事業展開の中で、日本全国の働く意志のある障がい者の仕事創出と収入のさらなる向上を目指しているオーラルピース事業は、日本セルプや全国セルプ、各都道府県のセルプセンター、障がい者事業就労支援センターと連携して事業展開を行っています。
人口が減っている地域や、産業空洞化している地域も含めて、日本全国の地域を離れられない障がい者の、今の仕事に加えて収入を向上させる新しい仕事の選択肢として、取り組んでいます。
行政及び、中間支援団体のみなさま、また各地域の事業所の職員のみなさまと、よりよい事業にできるように進めていければと思います。
写真は、日本セルプセンター事務局長の清島さん、職員の茶谷さん、また全国セルプ会長の阿由葉さん、千葉セルプ会長の内藤さんと。
日本セルプセンターとは
現在、日本には8,000を超える社会就労センター等が存在していて、これらの施設では障がい者の自立を支援するために、様々な事業に取り組んでいます。大規模なクリーニング業・印刷業を行っている施設もあれば、企業の仕事を引き受けて部品加工や細かい手作業を得意としている施設もあります。また自主製品の製造を行っている施設もあります。
SELP（セルプ・Support of Employment, Living and Participation）とは、働く意欲がありながら、障害などの理由により一般の事業所に就職することが難しい人々のための就労の場のことです。自助自立を意味する英語「SELF HELP」からの造語であり、ハンデに負けず社会自立を果たそうとする人たちの決意がこの言葉には込められています。
日本セルプセンターは、経済活動を展開する施設が集い、近代化や共同事業によってSELPの精神をより積極的に行っていくことを目指した事業振興センターです。
http://www.selpjapan.net/
全国社会就労センター協議会（全国セルプ協）とは
全国社会就労センター協議会は、昭和52年に全国の障害者の働く施設（旧法授産施設）関係者が大同団結して結成された組織で、社会福祉法人全国社会福祉協議会に事務局を置いています。全国の約1,700施設・事業所が全国社会就労センター協議会に加盟しています。そして全国7つのブロック（北海道、東北、関東、東海北陸、近畿、中国四国、九州）と、47都道府県中46か所に地方組織が設置されています。
全国社会就労センター協議会は、これらの会員施設・事業所およびブロック・都道府県社会就労センター協議会とのネットワークを軸に、厚生労働省や国会等への社会就労センター関係制度の充実や制度改善・予算に関する要望活動を行っています。また、社会就労センターのあり方の検討をはじめとする委員会活動や社会就労センターの職員や事業の向上を目指して各種大会・研修会の実施や調査活動を行っています。働く障害者の工賃等のアップを目的として、社会就労センターのＰＲ等を行っています。
http://www.selp.or.jp/
