【最新海外情報】2024年9月24日米国での判決結果について
CNN News
Fluoride in drinking water poses enough risk to merit new EPA action, judge says
https://www.cnn.com/2024/09/25/health/epa-fluoride-drinking-water/index.html
By Associated Press Published 3:38 PM EDT, Wed September 25, 2024
NEW YORK (AP) USA
https://apnews.com/article/fluoride-ruling-drinking-water-ccdfa11138600ab0838ebf979cbaead2
BY MIKE STOBBE Updated 2:07 PM GMT-7, September 25, 2024
和訳
米国CNNニュース
米国ニューヨークAP通信
2024年9月25日
飲料水中のフッ素はリスクが十分にあるため、米国環境保護庁は新たな行動を取る必要があると判決
連邦判事は、飲料水中のフッ化物濃度が高いと子供の知的発達に危険を及ぼす可能性があるため、米国環境保護庁に対し、飲料水中のフッ化物をさらに規制するよう命じた。
米国地方判事のエドワード・チェン氏は、水に通常添加されるフッ化物の量が子供のIQを低下させるかどうかは確かではないと警告したが、研究が進むにつれて、そのIQ低下リスクの可能性があると結論付けた。
チェン氏は米国環境保護庁に対し、そのリスクを軽減する措置を講じるよう命じたが、どのような措置を講じるべきかについては言及しなかった。
この判事の判決は、前世紀の公衆衛生上の最大の成果の1つとして称賛されてきた慣行に対するもう一つの印象的な異議である。米国疾病予防管理センターによると、フッ化物は、通常の摩耗で失われたミネラルを補充することで歯を強化し、虫歯を減らす。
先月、連邦機関は「中程度の確信を持って」、子供のフッ化物への曝露レベルが高いこととIQが低いことの間には関連があると判断した。米国国立毒性学プログラムは、飲料水の推奨限度の約2倍のフッ化物レベルに関する研究に基づいて結論を下した。
訴訟の被告である米国環境保護庁は、より低いレベルのフッ化物への曝露がどのような影響を与えるかは明らかではないと主張した。しかし、「環境保護庁は危険レベルと曝露レベルの間に余裕があることを確認する必要がある。そして十分なマージンがなければ、その化学物質はリスクをもたらす」とチェン氏は火曜日に下した80ページの判決文で述べた。
「簡単に言えば、米国の飲料水への曝露レベルでの健康リスクは、連邦法の下で米国環境保護庁による規制対応を引き起こすのに十分高い」と彼は書いた。
米国環境保護庁の広報担当者ジェフ・ランディス氏は、米国環境保護庁は決定を検討中だがそれ以上のコメントはしないと述べた。
1950年に虫歯予防のために水道水のフッ素化を承認し、数年後にフッ素入り歯磨き粉ブランドが市場に登場した後もそれを推進した。
研究者によると、フッ素はさまざまな供給源から摂取できるが、米国人にとっては飲料水が主な供給源である。疾病予防管理センターは、公のデータによると、現在、米国人口のほぼ3分の2がフッ素添加飲料水を飲んでいる。
2015年以来、連邦保健当局は水1リットルあたり0.7ミリグラム（0.7PPM、0.00007%）のフッ素化レベルを推奨している。それ以前の 50 年間、推奨される上限は1.2（1.2PPM、0.00012%） だった。世界保健機関は、飲料水中のフッ化物の安全限度を 1.5 （1.5PPM、0.00015%）に設定している。
これとは別に、米国環境保護庁は長年にわたり、水道システムには水1リットルあたり4ミリグラム（4PPM、0.0004%）を超えるフッ化物が含まれていてはならないという要件を設けている。この基準は、骨のフッ素症 (骨が弱くなり、硬直し、痛みを引き起こす可能性のある障害) を防ぐことを目的としている。
しかし、過去 20 年間の研究で、フッ化物と脳の発達との関連という別の問題が示唆されている。研究者は、発育中の胎児や、粉ミルク入りの水を摂取する可能性のある幼児への影響について疑問を抱いていた。動物実験では、フッ化物が学習、記憶、実行機能、行動を司る脳領域の神経化学細胞機能に影響を与える可能性があることが示された。
サンフランシスコの米国地方裁判所で審理されたこの訴訟は、2017年に始まった。原告団の筆頭は、非営利の環境保護団体「フード＆ウォーター・ウォッチ」だった。エドワード・チェン地方裁判所判事は2020年に国家毒性プログラムの報告書の結果を待つため訴訟を一時停止したが、2024年初めにこの訴訟に関する弁護士の弁論を聞いた。
「私たちの見解では、水にフッ化物化学物質を添加することによるリスクを排除する唯一の効果的な方法は、添加をやめることです」と、原告側の主導弁護士であるマイケル・コネット氏は水曜日の電子メールで述べた。
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REUTERS
EPA must address fluoridated water’s risk to children’s IQs, US judge rules
https://www.reuters.com/world/us/epa-must-address-fluoridated-waters-risk-childrens-iqs-us-judge-rules-2024-09-25/
By Nate Raymond
September 25, 20249:37 AM PDT USA
和訳
米国ロイター通信
2024年9月25日
米国環境保護庁はフッ化物添加水が子供のIQに及ぼすリスクに対処しなければならないと判決
ネイト・レイモンド 2024年9月25日午前9時37分
2024年9月25日（ロイター） – カリフォルニア州の連邦判事は、飲料水中のフッ化物に関する規制を強化するよう米国環境保護庁に命じた。フッ素化物は、現在全国的に一般的なレベルでは、子供に不当な潜在的リスクをもたらすとしている。
サンフランシスコの米国地方裁判所判事エドワード・チェン氏は火曜日、虫歯予防のために飲料水にフッ化物を添加する現在の慣行は、子供の脳の発達に不当なリスクをもたらすという判決を下し、複数の市民団体の側に立って新たな見解を示した。
エドワード・チェン判事は、擁護団体が陪審員なしの裁判で、フッ化物が有害物質規制法に基づく環境保護庁の規制対応を必要とするほどの不当な危害リスクをもたらすことを証明したと述べた。
「記録にある科学文献は、危険が存在することを高いレベルで確実に示している。フッ化物はIQの低下と関連している」と書いている。
しかし判事は、フッ化物添加水が公衆衛生を危険にさらすと確信を持って結論付けているわけではないと強調した。
この判決は、2017年に米国環境保護庁を訴えた団体連合を率いた環境保護団体「フード＆ウォーター・ウォッチ」から歓迎された。米国環境保護庁は、公共飲料水からフッ化物添加化学物質を禁止することを検討するよう求める、いわゆる国民の請願を却下していた。
「裁判所の歴史的な判決は、すべての人にとってより良く、より安全なフッ化物基準への道を開くのに役立つはずだ」と、擁護団体の弁護士マイケル・コネット氏は水曜日の声明で述べた。環境保護庁は、この判決を再検討中であると述べた。
米国の水は1945年以来フッ化物添加されているが、歯の損傷やその他のリスクの可能性に対処するため、推奨レベルはその後引き下げられている。
現在、2億人以上のアメリカ人、つまり人口の約75%が、飲料水にフッ化物を添加している。推奨濃度は水1リットルあたり0.7ミリグラム（0.7PPM、0.00007%）である。
アメリカの地方自治体は自主的にフッ化物を水に添加している。歯茎から生えていない子供の歯を保護する事にもフッ素化物配合の歯磨き粉を推奨している。米国のこの現状は、フッ化物添加飲料水が殆どないヨーロッパの国々とは異なる。
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CBS News HEALTHWATCH
Federal court rules against EPA in lawsuit over fluoride in water
https://www.cbsnews.com/news/EPA-fluoride-drinking-water-federal-court-ruling/
By Alexander Tin Edited By Allison Elyse Gualtieri
September 25, 2024 / 11:46 AM EDT / CBS News USA
和訳
米国CBSニュース
2024年9月25日
連邦裁判所、水道水フッ化物訴訟で米国環境保護庁に不利な判決
アレクサンダー・ティン アリソン・エリス・グアルティエリ編集
2024年9月25日 / 午前11時46分（東部夏時間）/ CBSニュース アメリカ
カリフォルニア州の連邦裁判所は火曜日遅く、環境保護庁に不利な判決を下し、米国の飲料水供給における現在推奨されているフッ化物レベルによる潜在的な健康リスクの懸念について当局に行動を起こすよう命じた。
エドワード・チェン地方裁判所判事による判決は、水道水へのフッ化物添加を継続することの利点がリスクを上回るかどうかという議論が高まる中、フッ化物を虫歯予防に推奨してきた公衆衛生団体と支援する企業に打撃を与える。
環境非営利団体のフード＆ウォーター・ウォッチとフッ化物アクション・ネットワークなどの市民団体は米国環境保護庁に、地域の水道会社によるフッ素添加に反対する請願を却下された後、ほぼ10年間法廷で争ってきた。
エドワード・チェン判事は、判決は「フッ化物添加水が公衆衛生に有害であると確実に結論付けるものではない」と慎重に述べたが、その潜在的なリスクの証拠は、環境保護庁に行動を取らせるのに十分であると述べた。
「全体として、フッ化物が人間の健康にリスクをもたらすことを立証する、科学的に信頼できる証拠がある。フッ化物は子供のIQの低下と関連しており、米国の飲料水のフッ化物濃度に非常に近い投与量では危険である」とエドワード・チェン判事は判決文に記した。
判事の判決は、先月終了した国立衛生研究所の毒物学プログラムによる調査を引用しており、この調査では「高濃度」のフッ化物が子供の知能指数の低下と関連していると結論づけられている。
米国小児科学会は、他の調査ではフッ化物のリスクと利点について異なる結論が出ていると述べ、国立衛生研究所の報告書の妥当性に疑問を呈している。米国小児科学会は、歯を虫歯から守るためにフッ化物入りの歯磨き粉をフッ化物入りの水と組み合わせて使用することを引き続き推奨しているフッ素推進グループの一つである。
米国疾病管理予防センターは、飲料水へのフッ化物の添加を20世紀の最大の公衆衛生上の成果の1つとして長い間称賛しており、フッ化物を使用して虫歯率を減らす現代の歯磨き粉やその他の歯科製品の使用への道を開いた。
報告書では、米国の飲料水に通常含まれるフッ化物曝露の低レベルについてさらに調査する必要があるとしているが、エドワード・チェン判事は、そのレベルでは「安全性が十分といえない」と裁定した。
エドワード・チェン判事は、妊娠中の母親のフッ化物曝露がより高い可能性があるとする、以前に発表された研究を指摘した。環境保護庁の専門家は、それらの高いフッ素レベルは、人々が現在、食品や歯磨き粉、その他の歯科製品を通じて化学物質に曝露している他の方法による部分もある可能性があると裁判所に伝えていた。
判事は、「危険レベルとこれらの曝露レベルの間に十分な安全性の余裕がないだけでなく、実際に多くの人にとっては曝露レベルが危険レベルを超えている」と記した。
専門家は、フッ化物入り歯磨き粉やその他の歯科製品がほぼ普遍的に採用されていることを、飲料水に化学物質を添加する必要がなくなった証拠として挙げている。海外の他の国々は、水道水にフッ化物を添加しなくても虫歯率を削減したと主張している。
米国疾病管理予防センターは、水道水へのフッ素添加を継続することが、依然として「年齢、学歴、所得水準にかかわらず、コミュニティーの全員にフッ素を届ける最も費用対効果の高い方法」であると主張している。
エドワード・チェン判事は、判決を受けて環境保護庁が取ることのできる選択肢は数多くあるが、その選択肢は、現在の濃度でのフッ素のリスクに関する警告ラベルの貼付から、飲料水へのフッ素添加の規制強化に向けた措置まで多岐にわたる。
「しかし、この裁判所の判決を前に米国環境保護庁ができないことが1つある。それは、そのリスクを無視することだ」と同氏は書いている。
シリ＆グリムスタッド法律事務所のパートナーで、訴訟を起こした団体の主任弁護士であるマイケル・コネット氏は、法律により米国環境保護庁はフッ素のリスクを取り除く措置を取ることが義務付けられていると述べた。
「我々の立場からすると、飲料水へのフッ素化学物質の添加によるリスクを取り除く明白な方法は、添加をやめることだ」と同氏はCBSニュースに語った。
判事の判決は、2016年に議会で可決された化学物質安全法に基づいてこれらの団体が起こした訴訟に端を発している。この法律により、環境保護庁が彼らの請願を却下した後、彼らは法廷で環境保護庁に異議を申し立てる権限が与えられた。
最高裁が今年初めに覆した最近のいわゆる「シェブロン原則」とは異なり、2016年の法律では、請願者が環境保護庁の却下に異議を申し立てる場合、裁判官は環境保護庁の専門知識に従う必要はないとされていた。
代わりに、この法律は、証拠の優勢性（可能性が高い場合）がフッ化物による「不当なリスク」をもたらす可能性があることを示しているかどうかを判断するのはエドワード・チェン判事に委ねていた。
コネット氏は、この判決は、団体が法律を利用して一般市民の国、政府への請願を裁判に持ち込むことができた初めてのケースだと述べた。
「裁判官がこの事件の判決を下すのに要した時間の長さは、裁判所がこの判決を急いで下したわけではないことを示している。裁判所は時間をかけて、広範囲にわたる証言と証拠を検討した。したがって、これは決して急いで下したものではなく、むしろその逆だった」と彼は述べた。
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Fox News USA
Federal judge orders EPA further regulate fluoride in drinking water due to concerns over lowered IQ in kids
https://www.foxnews.com/health/federal-judge-orders-epa-further-regulate-fluoride-drinking-water-due-concerns-over-lowered-iq-kid
Municipalities have been adding fluoride to water supplies for decades to prevent tooth decay but critics have long questioned its potential side effects
By Michael Dorgan Published September 26, 2024 8:40am EDT
和訳
米国フォックスニュース
2024年9月26日
連邦判事が米国環境保護庁に対し、子どものIQ低下に関する懸念から、水道水中のフッ素添加の規制命令
アメリカの地方自治体は、虫歯予防のため何十年も水道水にフッ素を添加してきたが、専門家たちはその潜在的な副作用について長い間疑問を呈していた
アメリカではフッ化物は数十年にわたって水道水に添加されてきたが、カリフォルニア州の連邦判事は、高濃度のフッ化物は子供の知的発達に「不当なリスク」をもたらす可能性があるとして、米国環境保護庁（EPA）にフッ化物の規制強化を命じた。
米国連邦地方裁判所のエドワード・チェン判事は火曜日、現行の規定レベルで摂取した場合のフッ化物の健康リスクに関する科学的証拠は、2016年毒性物質規制法（TSCA）に基づくより厳格な規制を必要とするとの判決を下した。同法は、工業用化学物質が健康リスクをもたらすかどうかを検討するよう市民が環境保護庁に請願する法的手段を提供している。
エドワード・チェン判事は80ページに及ぶ判決文で、フッ化物が有害かどうかについては「議論の余地なく有害」と述べ、環境保護庁にそのリスクを下げる措置を講じるよう命じたが、どのような措置を講じるべきかについては言及しなかった。
「実際、環境保護庁の専門家も、ある程度の暴露ではフッ化物が有害であることに同意している」と判事は述べた。 「そして、妊娠中の母親のフッ化物への曝露が、その子の IQ 低下と関連していることは、十分な証拠によって立証されている。」
水中のフッ化物は知能低下と関連している
「1981 年から 1984 年にかけて、フッ化物が骨硬化症、エナメル質フッ素症、心理的および行動的問題などの悪影響と関連していることは争われた」とチェン氏は述べた。
同時に、同氏は裁判所の判決が「フッ化物添加水が公衆衛生に有害であると確実に結論付けるものではない」と書いている。「むしろ、改正毒性物質規制法で要求されているように、裁判所はそのような被害の不当なリスクがあると判断しており、そのリスクは環境保護庁に規制対応を義務付けるに十分なものである。
「この命令は、その対応がどのようなものでなければならないかを正確に指示するものではない。改正毒性物質規制法は、第一審の決定を環境保護庁に委ねている。しかし、この裁判所の判決を前に環境保護庁ができないことが1つある。それは、そのリスクを無視することだ」とエドワード・チェン判事は付け加えた。
「裁判所が問題の化学物質が不当なリスクをもたらすと改めて判断した場合、環境保護庁にその化学物質に関する規則制定を行うよう命じる」と同判事は述べた。「環境保護庁には第一審で回答する権限が与えられている。規制措置は、単なる警告ラベルの義務付けから化学物質の禁止まで多岐にわたる」
米国環境保護庁の広報担当者ジェフ・ランディス氏はAP通信に対し、環境保護庁はこの決定を検討中だがそれ以上のコメントは控えるとした。
フロリダ州立大学の研究者で、妊婦のフッ素濃度上昇の影響を研究しているアシュリー・マリン氏は、連邦判事が米国の水道水フッ化物推奨レベルが子供に及ぼす神経発達リスクについて判断を下したのは初めてだと話す。
マリン氏はこれを「米国のフッ化物添加論争でこれまで見た中で最も歴史的な判決」と呼んだ。
写真
現在、2億人以上の米国人、つまり人口の約75%がフッ化物添加水を飲んでいる。
青い背景の前で開いた歯磨き粉のチューブ、キャップ、歯ブラシのクローズアップ写真。多くのブランドの歯磨き粉にフッ化物が添加されている
飲料水に含まれるフッ化物は脳に害を及ぼすか？
1950年、連邦当局は虫歯予防のために水道水のフッ素化を承認し、数年後にフッ素入り歯磨き粉ブランドが市場に登場した後も、その推進を続けた。1945年、ミシガン州グランドラピッズは水道水にフッ素を添加した世界初の都市となった。
専門家は長い間、フッ素で歯を洗うことは、フッ素を摂取することのリスクとは比較にならないと述べてきた。後者は有害な神経毒性効果を引き起こす可能性がある。
2015年以来、連邦保健当局は水1リットルあたり0.7ミリグラム（0.7PPM、0.00007%）のフッ素化レベルを推奨している。それ以前の50年間、推奨される上限は1.2（1.2PPM、0.00012%）だった。「実験証拠により、重度のエナメル質フッ素症、骨折のリスク、潜在的な骨格フッ素症などの副作用とフッ素の関連性がますます確立されたため」と裁判官は述べた。骨格フッ素症は、骨の脆弱化、硬直、痛みを引き起こす可能性のある障害だ。
世界保健機関は飲料水中のフッ化物の安全限度を1.5と定めている。これとは別に、環境保護庁は長年、水道システムには水1リットルあたり4ミリグラム（4PPM、0.0004%）を超えるフッ化物が含まれていてはならないという要件を設けている。
この訴訟は、フッ化物が原因であると言われる子供のIQ低下について米国環境保護庁に調査を請願した市民擁護団体、フード・アンド・ウォーター・ウォッチによって起こされた。米国環境保護庁は、飲料水のフッ化物添加を禁止または制限するよう同団体が2016年に請願したが、これを却下していた。
フード・アンド・ウォーター・ウォッチと数人の共同請願者はその後、フッ化物を摂取した場合の毒性に関する科学的証拠が積み重なっていることを理由に、環境保護庁に行動を強制するよう訴えた。
「本日の判決は、フッ化物添加飲料水に関連する深刻な人体健康リスクを示す大規模かつ増え続ける科学的根拠を重要な形で認めたものだ」と同団体は声明で述べた。
写真
カリフォルニア州ヒールズバーグの飲料水にフッ化物を添加する工場の水道事業の現場監督。（マイケル・マコール/サンフランシスコ・クロニクル、ゲッティイメージズ経由）
「裁判所は科学を検討し、それに応じた行動をとった。今、環境保護庁は、すべての米国人、特に最も脆弱な乳幼児をこの既知の健康上の脅威から十分に保護する新しい規制を実施することで対応しなければならない。」
火曜日の判決は、米国国立毒性プログラムによる72件のヒト疫学研究と入手可能な文献のレビューを引用し、フッ化物が子供のIQ低下と関連していると結論付けた。
「環境保護庁の専門家がフッ化物が危険であると認識しているにもかかわらず、環境保護庁はリスク評価のさまざまな段階で技術的な点を指摘し、フッ化物が不当なリスクをもたらさないと結論付けている」とエドワード・チェン判事は述べ、「環境保護庁は主に、危険レベルと、より低い曝露レベルでの投与量と反応の正確な関係が完全には明らかではないと主張している。しかし環境保護庁のフッ素化物が子供のIQ低下に影響はないという主張には説得力がない。」と判決した。
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Food & Water Watch
Court Requires EPA to Strengthen Regulations on Fluoride in Drinking Water
https://www.foodandwaterwatch.org/2024/09/26/fluoride-drinking-water-lawsuit-victory/
Research shows that adding fluoride to drinking water may pose an unreasonable risk to public health. Our lawsuit now compels the EPA to address this threat.
By Mitch Jones Published Sep 26, 2024
和訳
連邦裁判所は米国環境保護庁に水道水中のフッ素に規制強化を求める判決
研究により、飲料水にフッ化物を添加すると、公衆衛生に不当なリスクをもたらす可能性があります。米国環境保護庁はこの脅威に対処するよう求められました。
何十年もの間、地方自治体は飲料水にフッ化物を添加するという連邦政府の勧告に従ってきました。公共水道システムは、歯の健康を促進する目的で、米国の 2 億 700 万人以上の人々にフッ化物添加飲料水を提供しています。しかし、高濃度のフッ化物は子供に有害な神経毒性効果をもたらすという科学的証拠が積み重なっています。そして今、米国環境保護庁 (EPA) はこれらのリスクを考慮し、飲料水のフッ化物に関する規制を改訂しなければなりません。
Food & Water Watch がこれらのリスクを知り始めたとき、私たちは行動を起こさなければならないと分かりました。そこで私たちは2016年に、同盟市民団体とともに米国環境保護庁にフッ化物添加を制限または禁止するよう求める請願書を提出し、その後米国環境保護庁が私たちの請願を却下したため訴訟を起こしました。今年9月、連邦裁判所は広範な科学的証拠を検討した後、私たちに有利な判決を下しました。
裁判所が記したように、私たちは「米国で規定されているフッ化物添加の最適レベルである0.7 mg/Lのレベルでの水道水フッ化物は、『コストやその他の非リスク要因を考慮せずに、健康や環境に不当な危害を与えるリスク』がある」ことを証明しました。その結果、もはやそのリスクを無視できず、規制を強化しなければなりません。
フッ化物は子供に神経毒性のリスクをもたらす
飲料水へのフッ化物添加（フッ化物の添加）は、ADHD、子供の平均IQの低下、高齢者の認知障害と関連しています。神経毒性の影響は、特に粉ミルクで育てられた乳児、アフリカ系アメリカ人、栄養不良の人々によく見られます。
これらのリスクは、世界中の信頼できる研究の圧倒的多数で発見されています。たとえば、カナダとメキシコでの最近の研究では、妊婦のフッ化物濃度と子供の健康問題との関連が見つかりました。これらの問題には、IQの低下、ADHDや不注意のリスクの増加が含まれます。
別のカナダの研究では、飲料水にフッ化物を添加した地 域で粉ミルクで育った乳児は、フッ化物を添加していない地域に住む乳児と比較して、非言語的知能スコアが低いことがわかりました。粉ミルクで育った乳児は母乳で育った乳児よりも多くの水を消費し、したがってフッ化物を添加した地 域に住んでいる場合はより多くのフッ化物を摂取するため、より高いフッ化物曝露のリスクにさらされる傾向があります。
これは正義にかかわる問題で、低所得の家族や有色人種の家族は粉ミルクを使用する可能性が高いことが多いです。たとえば、ある研究では、低所得のヒスパニック系移民女性は早期に粉ミルクを使用する可能性がかなり高いことがわかりました。
米国では現在、フッ化物を1リットルあたり4ミリグラム（4PPM、0.0004%）に制限していますが、科学者はその制限を下回るレベルで平均IQの低下を観察しています。公衆衛生局が推奨する「最適」濃度である 0.7 mg/L （0.7PPM、0.00007%）でも、粉ミルクで育った乳児の IQ に悪影響が出る可能性があります。
飲料水中のフッ化物には予防的アプローチが必要
米国以外では、フッ化物添加はそれほど一般的ではありません。西ヨーロッパでは、人口の 97% がフッ化物を添加していない水を飲んでいます。フッ化物を添加していない西側諸国では、米国と同様に虫歯が減少しています。
水道水へのフッ化物添加が一般的になったのは数十年前で、当時科学者は反対のことが真実であると信じていました。しかし、それ以来、科学は大きく進歩しました。今では、フッ化物を飲むことは、健康に大きなリスクをもたらすことがわかっています。
有害物質規制法（米国で有害物質を規制する基本法）に基づき、米国環境保護庁は、化学物質が一般大衆または「影響を受けやすい集団」に「不当なリスク」をもたらす場合、特定の化学物質の使用を規制する権限を持っています。これは、高齢者、妊婦、乳児など、危険な化学物質にさらされることによる健康への悪影響に対してより脆弱である可能性のある人々のグループを指します。裁判所自身が指摘したように、200 万人以上の女性と乳児がフッ化物添加の影響を受けています。
裁判所は、フッ素添加のリスクは不合理であり、これらの規制を強化するために行動しなければならないと判決を下しました。この判決は、フッ素添加飲料水に関連する深刻な人体健康リスクを示す大規模で増え続ける科学の重要な認識を表しています。この裁判所は科学を検討し、それに応じて行動しました。今、米国のすべての人、特に最も脆弱な乳幼児をこの既知の健康上の脅威から保護する新しい規制を実施することで対応する必要があります。
フード＆ウォーターウォッチ
ミッチ・ジョーンズ 2024年9月26日
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The Final Resolution to the Decades-Long Fluoride Debate on Dental Caries Prevention in the United States
To prevent tooth decay in children, lactic acid bacteria antibacterial peptide “Neonisin e” is a new green technology other than fluoride, which has the risk of lowering IQ.
DTC world newest green technology and investment opportunity from Japan 2024 09
和訳
70年に渡るアメリカの虫歯予防に関するフッ素化物論争が7年間の裁判で歴史的判決
2025年以降は子供の虫歯予防は、フッ素に代替するグリーンテクノロジーの勃興予想
20世紀の1950年代よりアメリカで始まった、歯の表面を化学物質のフッ素化物で酸化させう蝕（虫歯菌による酸蝕）を予防するという公衆衛生方法による水道水フロリーデーションは、21世紀となりフッ素の摂取による子供の知能指数の低下リスクという脳への副作用を指摘する研究結果や根拠、科学的エビデンスが増え、2024年末に7年間に及ぶ裁判の結果、70年間繰り広げられてきたフッ素利用に関する論争にさらなる進展をもたらしました。
判決文：2024年9月24日
https://fluoridealert.org/wp-content/uploads/2024/09/Court-Ruling.pdf
2024年9月の裁判で、米国国家毒性プログラム（NTP）は、飲料水中のフッ素濃度が子供のIQ低下と関連するとの報告を発表しました。この報告書は、500以上の研究をレビューし、特に高濃度のフッ素曝露が神経発達に悪影響を及ぼす可能性を示唆しています。
米国国家毒性プログラム（NTP）フッ素曝露と神経発達および認知に関する科学的知見の現状に関する系統的レビュー： 2024年8月
https://ntp.niehs.nih.gov/publications/monographs/mgraph08
フッ素1ミリグラムでも規制か？
今回の裁判で連邦判事は、1リットルあたり0.7ミリグラム（「mg/L」）の水のフッ素化（米国で現在「最適」とみなされているレベル）は、子供のIQを低下させる不当なリスクをもたらすと示唆しています。
フッ素の濃度「1リットルあたり0.7ミリグラム（mg/L）」は、0.7 ppm（parts per million）です。PPMとmg/Lは、1リットルの水に対して同じ意味を持つ単位なので、0.7 mg/L = 0.7 ppm となります。％にした場合は、0.00007%となり超微量の単位での子供の脳への影響が指摘されています。
リスク摂取量としては、人が一日に飲用する水は2〜3リットルといわれており（乳児は1リットル弱）、0.7 ppmフッ素濃度の水道水で計算すると、ごく微量の1mgほどのフッ素摂取で乳幼児の発達中の脳への影響が今回の判決で指摘されていることになります。
WHOの安全基準はもう古いのか 21世紀になって判明した中毒量以下の超低濃度でのリスク
今回の判決で注意しなければならないのは、これまで安全指導されてきたフッ素のリスク基準値と、最新の科学研究から子供の脳へのダメージとIQの低下が指摘されているフッ素のリスク摂取量の桁違いについてです。
これまでフッ素の子供の脳へのダメージについての研究がない中、人類が知り得る科学情報に基づいての、フッ素摂取上限量の指導は、見た目で反応から明らかに毒と分かる、「急性中毒（悪心・嘔吐）」と「慢性中毒（斑状歯・骨硬化症）」になる量についてが主でした。
「急性中毒（悪心・嘔吐）」については、
中毒量は体重1kg当たりフッ素量2mg（フッ化ナトリウム3.7mg）とされ、4～5歳児（標準体重20kg）の見込み中毒量はフッ素量40mgとなり、フッ素濃度900ppmの歯磨き粉の場合では 約45gを一度に飲み込んだ場合に相当するので事故は起きにくく安全、
とされてきました。
「慢性中毒（斑状歯・骨硬化症）」については、
米国では現在まで水道水のフッ化物を1リットルあたり4mg（4ppm、0.0004%）以下に制限し骨や歯への障害は生じさせず安全、
とされてきました。
しかし、今までの人類科学では、また見た目には分からない、影響が最新の裁判で示唆されます。
フッ素濃度0.7ppmでも乳児のIQに悪影響がある可能性が示唆
科学者はこれまでの制限をはるかに下回るレベルで、子供の平均IQの低下を観察しています。今回の判決では、公衆衛生局が推奨する「最適」濃度である 0.7 mg/L （0.7ppm、0.00007%）でも、粉ミルクで育った乳児の IQ に悪影響が出る可能性があると指摘しました。
| カテゴリー | 従来の知識 | 最新の知見（2024年9月判決） |
|---|---|---|
| 急性中毒（悪心・嘔吐） | – 中毒量：体重1kgあたりフッ素2mg（フッ化ナトリウム3.7mg） – 4～5歳児の場合、フッ素40mg（歯磨き粉約45g）を一度に摂取すると発生。 – 事故は起きにくいとされる。 |
– 新たな知見は特に示されていない。 |
| 慢性中毒（斑状歯・骨硬化症） | – 米国では水道水フッ素濃度を1Lあたり4mg（4ppm）以下に制限。 – 骨や歯への障害が起きないとされる。 |
– 特に新しいデータや判決の言及なし。 |
| 子供の脳への影響 | – 従来は研究不足で未確認。 | – フッ素濃度0.7ppm（公衆衛生局推奨の「最適濃度」）でも乳児のIQに悪影響がある可能性が判明。 |
| 科学的進展 | – 身体症状（嘔吐、斑状歯）など外見的に分かる影響に基づいてリスクを評価。 | – 外見では分からない脳への影響（IQ低下）が明らかに。 – 21世紀以降の研究データを基に2024年9月の判決で初めてリスクが指摘される。 |
これまでの人類科学において、身体への影響である嘔吐や斑状歯などの急性・慢性中毒は症状が分かりやすく注意がされてきましたが、脳への影響である赤ちゃんや子供のIQ低下については見た目では分からない事でした。
この20年の科学データの蓄積からのエビデンスにより、21世紀そして2024年9月に人類史上初めて判明したリスクとこれからの子供たちを守る最新のニュースといえます。
これまで歴史的に人類が食べてきた物にもフッ素は含まれるが安全濃度
フッ素は自然界に広く分布しており、多いもので紅茶や海藻、微量で日本茶（緑茶）、以下ごく微量で他の食品にも含まれています。
塩やお茶、食品、さらには人体にも自然界由来のフッ素が含まれており、「フッ化物はまったく安全だ」と主張する人もいます。また、「塩も濃度によっては毒になるのだから、フッ素も適量であれば安全だ」という意見もあります。しかし、歯磨き粉や洗口液に含まれるフッ素の濃度は、生き物が生息可能な自然界の濃度の約1,000倍にも及びます。そのため、塩などと比較しても、フッ素濃度における暴露レベルはまったく異なる話なのです。
また、虫歯予防の無機フッ素化物などのフッ素化物は、植物や生物、海水等の自然界から集めてつくり出す技術はなく、高濃度のフッ素を含む鉱物である蛍石（フロライト）から精製される化学物質で、そのフッ素濃度レベルが自然界の植物や生物から作られる食品とは全く違います。
| 食品 | フッ素濃度 （mg/L, ppm） |
|---|---|
| 紅茶 | 1.0～4.0 |
| 海藻 | 0.5～2.0 |
| 魚 | 0.2～2.0 |
| 緑茶 | 0.1～0.6 |
| 野菜 | 0.05～0.5 |
| 味噌 | 0.1～0.5 |
| 塩 | 0.01～0.2 |
| 肉 | 0.01～0.1 |
| 果物 | 0.01～0.1 |
食品でフッ素濃度が高いものは紅茶です。お茶の葉には、主成分である覚醒作用があり集中力を高める「カフェイン（200～400mg/L（200～400ppm））」以外に、産地によって土壌や水から吸収されたフッ素が含まれており、濃度が高い場合があります。
紅茶：1.0～4.0mg/L（1.0～4.0ppm、紅茶は土壌フッ素量の多いインド産が多い、濃い紅茶ではさらに高くなる場合がある）
日本茶（緑茶）：0.3～0.6 mg/L（0.3～0.6ppm、通常の抽出濃度）
コーヒー：0.1～0.6 mg/L（0.1～0.6ppm、通常の抽出濃度）
海藻はフッ素を含む海水中（約1.3ppm）の成分を吸収するため、比較的多く含まれています。
魚は骨ごと摂取の場合は高濃度となり、骨や魚卵に多く含まれる傾向があります。
赤ちゃんや子供、妊活中や妊婦さん、授乳中のママは、アルコールやカフェイン、コーヒーや緑茶を何リットルも、濃い紅茶を何杯も、魚の骨や昆布、味噌や塩を何キロも、飲み過ぎ食べ過ぎに注意が必要です。
ただ、歴史的に人類が食べてきた自然の食べ物からのフッ素暴露量は、普通の食事量であれば安全で、高濃度フッ素汚染地域以外の生物や植物に含まれる自然界の微量のフッ素摂取は歴史的にも生物や植物、人類に安全といえます。
一方、高濃度フッ素暴露は「歯磨き粉の方が暴露リスクや量が桁違いに高い」と指摘されています。
一度で1,000倍以上の高濃度フッ素暴露リスク 1ppm程の水道水や食品より1,000ppm以上の歯磨き粉や洗口液の方が桁違いに摂取量を高める 経皮吸収にも注意
アメリカのフッ素を添加した水道水のフッ素濃度（一般的に0.7～1.5 ppm）や緑茶（一般的に0.3～0.6 ppm）と比べると、歯磨き粉などで1,000ppm以上の高濃度フッ素を含む製品の誤飲や経皮吸収は、フッ素暴露リスクが大幅に高いと言えます。以下の点がその理由です。
1. フッ素濃度の違い
水道水中のフッ素濃度は0.7～1.5 ppmと非常に低く、飲料水として摂取される際、少量のフッ素が徐々に体内に入るレベルです。そして2〜3リットル以上の水も一度には飲むことができず、フッ素濃度が劇的に増えることは少なく安心です。
一方、歯磨き粉のフッ素濃度は通常100ppm以上で、大人用では1,500ppmに達することもあります。このため、歯磨き粉を口に残す、または間違ってほんの一部を誤飲するだけでも、一度のミスの摂取量で水道水の数100～数1,000倍となり得ます。
2. 吐き出しても残るリスク
歯磨き粉は、通常の使用でも口内に残留しやすく、特に子供や乳幼児は完全に吐き出すことが難しいため、フッ素が唾液と混じり吸収されるリスクが高まります。
経皮毒の観点から、口腔粘膜は腕などの皮膚の10～20倍の吸収率があるため、微量でも口腔内にフッ素が残ると高い吸収率で体内に取り込まれやすくなります。
フッ素が体内に取り込まれるリスクは、濃度が高く吸収率の高い歯磨き粉や洗口液の使用による経口暴露・経皮吸収の方が、日常的に飲用するフッ素添加の水道水に比べてはるかに高いと言えます。そのため、特に乳幼児や子供向けの高濃度フッ素製品の使用には慎重な配慮が必要です。
過去の世界保健機関（WHO）による高濃度フッ素配合製品の誤飲防止指導
世界保健機関（WHO）は、2020年にフッ化物配合歯磨き粉の使用について以下のガイドラインを示しています。
フッ化物濃度： 歯磨き粉中のフッ化物濃度は、年齢に関係なく1,000～1,500 ppmが推奨されています。ただし、子供（特に6歳以下）の場合は、過剰摂取や誤飲防止のために使用量の管理と保護者の監督が重要としています。
- 3歳未満：米粒大（0.1 g）を使用し、誤飲防止を徹底。
- 3～6歳：豆粒大（0.25 g）を使用し、飲み込まないよう監督。
- 6歳以上・成人：1 gを適切に使用し、すすぎを最小限に。
これらの推奨事項は、2020年12月24日発表された、WHOの公式文書「Fluoride toothpaste 1. Summary statement of the proposal for inclusion」に記載されています。
過去のWHO基準での一回の歯磨きでのフッ素の体内摂取量（1,000 ppm〜1,450 ppm）仮定
| 年齢層 | 使用量 (g) | 飲み込む割合 | 1,000 ppm 製品の摂取量 (mg) | 1,450 ppm 製品の摂取量 (mg) |
|---|---|---|---|---|
| 3歳未満 | 0.1 | 50% | 0.05 | 0.0725 |
| 100% | 0.1 | 0.145 | ||
| 3～6歳 | 0.25 | 50% | 0.125 | 0.18125 |
| 100% | 0.25 | 0.3625 | ||
| 6歳以上・成人 | 1 | 10% | 0.1 | 0.145 |
| 100% | 1 | 1.45 |
以上の様に、2020年の世界保健機関（WHO）においても6歳未満の乳幼児のフッ素摂取には注意と監督を徹底する様に呼びかけています。また推奨する1日2回の歯磨きで妊婦であるママは、2024年の赤ちゃんへの最新リスク摂取量に近づく可能性もあり注意が必要です。
また世界保健機関（WHO）は、6歳未満の子供に対するフッ化物洗口を推奨していません。（WHOの1994年のテクニカルレポート「Fluorides and Oral Health」（Technical Report Series No. 846））
世界保健機関（WHO）では、乳幼児のフッ素暴露についての危険性から、3歳未満は米粒大を使用し誤飲防止を徹底、3～6歳は豆粒大を使用し飲み込まないよう監督と、ごく少量を使用しフッ素は「決して飲み込まない様」に指導しています。
さらにこのレポートでは、世界保健機関（WHO）が6歳未満の子供にフッ化物洗口を推奨しない理由として、誤飲リスクやフッ素症の懸念について述べています。
高濃度フッ素配合製品の濃度による暴露レベル
最新の判決では、水道水の場合でフッ素濃度0.7 ppm＝0.00007%＝0.7 mg/Lでの子供の脳への影響リスクが指摘しており、それ以上の高濃度フッ素が配合された歯磨き粉の一日の歯磨き回数と継続使用日数を考慮し、誤飲や経皮吸収による口腔粘膜からのフッ素摂取量による脳への影響リスクに気をつける必要があります。
フッ素配合製品の濃度によるリスクレベルを整理すると以下の通りです。判決によって認められたリスクを基にした基準を0.7 ppmすると、高濃度のフッ素が含まれる歯磨き粉は、誤飲や経皮吸収によるリスクが増加すると考えられます。
| 配合フッ素濃度 (ppm) | % 表記 | mg/L | リスクレベル（水道水の何倍か） | 同等リスク水道水量 | 製品1グラムあたりのフッ素量 (mg) | 製品0.1グラムあたりのフッ素量 (mg) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 0.7 ppm | 0.00007% | 0.7 | 基準リスクレベル | – | – | – |
| 10 ppm | 0.001% | 10 | 約14倍の濃度 | 約14 L | 0.01 | 0.001 |
| 100 ppm | 0.01% | 100 | 約143倍の濃度 | 約143 L | 0.1 | 0.01 |
| 500 ppm | 0.05% | 500 | 約714倍の濃度 | 約714 L | 0.5 | 0.05 |
| 1000 ppm | 0.1% | 1000 | 約1,429倍の濃度 | 約1,429 L | 1 | 0.1 |
| 1450 ppm | 0.145% | 1450 | 約2,071倍の濃度 | 約2,071 L（2トン） | 1.45 | 0.145 |
これらの数値からわかるように、フッ素濃度が高まるほど誤飲や粘膜吸収によるリスクも増加します。
実際に市販されているフッ素配合の赤ちゃんや子供向け歯磨き粉には、配合したフッ素の配合量（ppm値）を明記せずに販売している製品もあり、女性や乳幼児ははっきりしない量の市販製品による安全基準値以上のフッ素暴露リスクに直面している現状があります。
そして大人用の高濃度フッ素1,500ppm配合製品には100gあたり150mgのフッ素が配合されており、赤ちゃんがお腹の中にいるママ、未来のママや赤ちゃんはより多くのフッ素を過剰摂取するリスクが危惧されます。
また口から入る毒を「経口毒」、口腔粘膜を含む皮膚から吸収される毒を「経皮毒」と言いますが、口腔粘膜による「経皮毒」の吸収率は、腕の皮膚が1とすれば、口の中の粘膜は10～20倍とされ、実際には想像以上のフッ素が口残りし、口腔粘膜から赤ちゃんや乳幼児、子供や妊婦の母体、胎児に暴露されていることになります。
家族にあり得る歯磨き粉の使いすぎや誤飲などによる過剰フッ素暴露
家族の安心のために最新の安全情報データから紐解いて、上記の表の様に、
妊娠や授乳中の愛する人が、
1450ppmの高濃度フッ素配合歯磨き粉を、
通常使用量の1グラム（1〜2cm程度）使用して誤飲や粘膜吸収をした場合、フッ素摂取量は1.45mgに相当します。
使用した1グラム歯磨き粉のうち10％（0.1グラム）の口残りで、フッ素0.145mgに相当します。
最新の判決では、妊娠中の母親の尿に含まれるフッ化物0.28 mg/L（0.28ppm、超微量の**0.000028%**に相当）ごとに、子供のIQが1ポイント低下することが予測されると結論付けられています。
歯磨きの回数や粘膜吸収、誤飲や口残りにより、大切な赤ちゃんへのリスク指摘摂取量に近づく可能性があります。
・・・
また大事な自分の赤ちゃんや愛しい子や孫が、
1,000ppmの子供用フッ素配合歯磨き粉を、
推奨の米粒大（0.1 g）や豆粒大（0.25 g）より少し多めの、1グラムを歯ブラシに出し使用して全部を誤飲や粘膜吸収をした場合、フッ素摂取量は1mgに相当します。
使用した1グラム歯磨き粉のうち50％（0.5グラム）の口残りで、フッ素0.5mgに相当します。
最新の判決ではフッ素化物0.7 mg/L （0.7ppm）水道水でも、粉ミルクで育った乳児の IQ に影響が出る可能性があると指摘しています。つまり乳児が飲む1日の水を1リットルとすると、フッ素化物を0.7mg /日を摂取することでのIQ低下リスク報告となります。
こちらも歯磨きの回数や毎日の歯ブラシにつける歯磨き粉の量、飲み込みがちな子供たちは、リスク指摘摂取量に近づく可能性があります。
乳幼児はフッ素を排泄できず、経口摂取した80～90%を長期間にわたって体内蓄積してしまうので注意
特に排泄機能が未成熟な子供がフッ素配合歯磨き粉を日常的に使用すると、吐き出しても一定量のフッ素が体内や脳内に蓄積され、長期間にわたって影響を受ける可能性が高まります。
乳幼児と大人では、フッ素の摂取後の排泄能力が大きく異なります。この違いは主に腎臓の機能成熟度に起因します。新生児や乳幼児は、腎臓の機能が未成熟なため、フッ素や添加物など化学物質を効率的に排泄する能力が低くなります。
大人と乳幼児のフッ素化物摂取による排泄と蓄積の比較
| 項目 | 大人 | 乳幼児 |
|---|---|---|
| フッ素吸収率 | 50～60% | 80～90% |
| 尿中排泄割合 | 50～60% | 10～20% |
| 体内蓄積割合 | 40～50% | 80～90% |
| 排出までの期間 | 24～48時間 | より長期間 |
| 骨への取り込み | 比較的少ない | 多く取り込まれる |
乳幼児では摂取したフッ素の約10～20%しか尿中に排泄されません。残りの80～90%は体内に保持され、骨の形成過程などに取り込まれます。腎臓の機能が成熟するにつれ、徐々にフッ素の排泄能力が向上しますが、完全に成熟するのは2～3歳以降です。
一方大人の場合は、腎臓が十分に発達しているため、摂取したフッ素の約50～60%が尿中に排泄されます。乳幼児では摂取したフッ素の80～90%が体内に保持されるのに対し、大人では40～50%程度です。リスクの差は、乳幼児は排泄効率が低いため、摂取すると体内や脳内の松果体などにフッ素が蓄積しやすく、影響を及ぼすリスクが高まります。
フッ素化物の排泄プロセスと乳幼児への蓄積リスク
フッ素は摂取後、胃や小腸で吸収され、血流を通じて骨などに取り込まれます。一部は唾液や汗で排泄されますが、大半は腎臓を通じて尿中に排出されます。健康な大人では摂取したフッ素の約50～60%が数時間以内に尿中に排出され、24～48時間で多くは体外に排出されます。
一方、乳幼児は腎機能が未熟で、摂取したフッ素の約80～90%が長期間にわたって体内や脳内に残り、骨や松果体などに蓄積されやすい状態にあります。このため、神経発達への影響が懸念されています。特に体重当たりの摂取量が多くなりがちな乳幼児は、大人よりも健康リスクが高いと考えられます。
このように、毎日の少量の誤飲や粘膜吸収でも蓄積による健康リスクが考えられるため、特に子供や妊娠中、授乳中のフッ素配合製品の使用については、各個人の十分なメリットとリスクの考察と自己選択が必要です。
そのうえで妊娠中や新生児の乳歯にも虫歯予防にフッ素塗布が必要と思う方は、歯科医院での歯科医師や歯科衛生士による処置が細心の注意と唾液吸引と共に行い、フッ素の誤飲や粘膜吸収の心配が少ない方法と考えられ、お近くの歯科医院に通院されることが推奨されます。
フッ素化物の脳の松果体への蓄積と不眠やアルツハイマーのリスク
フッ素（特に虫歯予防のフッ素化物）が脳の松果体（pineal gland）に及ぼす影響については、さまざまな研究が行われています。
松果体（pineal gland）は、脳の中心に位置する重要な内分泌器官で、光を感じ、体内時計を調整するホルモン「メラトニン」を分泌し、睡眠と覚醒のリズムを管理します。近年、神経科学の分野では、松果体が集中力、創造性、直感力、さらには知能や判断力の向上に寄与する可能性が注目されています。
西洋医学や神経科学では、松果体の健康が体全体のリズムや精神的な安定性に重要であるとされています。近代西洋医学前の人類医学の歴史では、松果体は「第三の目」と呼ばれるエネルギーセンター（第6チャクラ）と関連づけられ、洞察力や心身の調和を司ると考えられてきました。
第六感とは、一般的に人間の五感（視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚）に加えて、通常の感覚では説明できない「直感的な感覚や知覚能力」を指します。
この小さな器官は、人間の知的・精神的能力を支える基盤として、最新科学と伝統医学の両側面からその重要性が評価されています。
1997年にイギリスの研究では、フッ化物が松果体に蓄積しやすいことが示されました。この研究では、松果体がフッ素を吸収しやすく、結果として松果体の石灰化（カルシウムやリン酸塩の結晶が沈着し、組織が硬くなる現象）が進む可能性が指摘されています。
松果体の機能低下によるメラトニン分泌の減少は、不眠や概日リズム障害を引き起こす可能性があります。一部の研究者は、松果体の石灰化が神経変性疾患（アルツハイマー病やパーキンソン病など）や老化や、免疫力の低下に関連する可能性を指摘しています。
フッ素と松果体の関係に関する研究は進行中であり、特に人間への長期的な影響についてさらなるデータが必要です。飲料水や歯磨き粉からのフッ素摂取量を適切に調整し、潜在的なリスクを最小化することが求められています。
脳内メラトニン分泌による良い睡眠とリカバリーを求める方は、一定時期フッ素摂取を行わない場合の、睡眠や集中力、判断力や体調の変化などの様子を見てみることも各個人にとってできる実験といえ、試しに一度行ってみる価値はあると考えます。
以上のことを鑑みると、成長中の小さな赤ちゃんの、神経が脳まで直接通った柔らかい乳歯に、超高濃度フッ素を投与することは、発達中のごく小さな脳や松果体にリスクが生じることはないのか、我が子のためには安全性の確認が必要と考えられます。
赤ちゃんや乳幼児が、初めてフッ素を口に入れる時に驚くほど大泣きして嫌がる事や吐くこと、毎日のフッ素での歯磨きを嫌がるというのは、幼いなりにも賢い人間の本能が持つ直感的な感覚から、フッ素の味がどうしても受け入れられないものなのか、理由は口では説明できないが神経毒から自らの脳を守る、できる限りの抵抗であったかと見れるか反応観察が必要です。
フッ素は男の脳にも影響する、筋トレ中や妊活中の愛する人にも注意
またフッ素暴露により男性の内分泌機関や生殖機能へのリスクも指摘されています。テストステロン等の男性ホルモン低下による、やる気減退、生産性低下、筋肉減少、体力低下、鬱、更年期障害また性欲や生殖機能の低下により、少子化につながる可能性が以下の研究で指摘されています。
2003年にメキシコでフッ素（3.0 ppm）を含む飲料水に曝露している 160 人の男性について、フッ素摂取と性ホルモンレベルに関する疫学研究を実施。高曝露群では低曝露群に比較して血清中の卵胞刺激ホルモン（FSH）が有意に高く（p<0.005）、インヒビン B、遊離テストステロン、プロラクチン32は有意に低かった（p<0.005）。3～27 mg F/日でのフッ素曝露は生殖系の細胞に影響を与えるとしている（Ortiz-Perez et al. 2003）。
特にテストステロンの低下は、筋トレに励んでいる方や体力の維持を心がけている方、最近元気のない方や男性ホルモンの低下する年齢の方、テストステロン療法を行っている方や妊活中の方、仕事やスポーツを充実させたい方にとっては、避けるべきであるとされています。
子供の脳の発達にパパやママが注意すべき時は
高い知能と豊かな人生への影響について
メディアが伝える様に脳へのダメージによる発達障害、ADHDや不注意のリスクの増加などを含む子供の知能指数（IQ）の低下は人生に深刻な被害をもたらし、研究ではIQが1～2ポイント低下するだけで、例えば教育達成度（知能・学力・成績・偏差値・進路）、雇用状況（就職・転職）、生産性（能力・集中力・観察力・理解力・判断力・想像力・行動力等）、賃金の低下（所得格差・貧困格差）につながることが分かっています。
また子供だけでなく大人にとっても高齢層の認知機能の低下（物忘れ・アルツハイマー・呆け・介護）、勤労世代の生産性（仕事・能力・判断力・成績・昇進・元気・賃金）の低下など様々なリスクが米国においては指摘されています。
高い知力を有することは現代社会において、体力と同様に人生を豊かにするといわれ、世界中の親たちは子供たちの将来の幸せを願っています。
自分の情報や知識レベルに合わせた判断で我が子を守る
ただ過剰暴露リスクが指摘される高濃度フッ素配合製品について、今回の判決の全アメリカ国民が使用する水道水への強制フッ素添加、集団フッ素暴露と異なり、高濃度フッ素歯磨き粉は約1ドルという安価でどこでも買える現状では、自己選択で消費者はフッ素を使用・購入しないで回避する個人の自由があり、FDA（アメリカ食品医薬品局）による一般市場に流通している高濃度フッ素配合歯磨き粉や洗口液等への流通規制は、先になるであろうと予測されています。（すでにフッ素配合歯磨き製品への危険毒性表記規制あり）
よって、妊娠中や赤ちゃん子供のいる消費者で、子供の成長発達に興味のある方は、我が子の健康と未来を自分自身の情報収集と自己選択、自己防衛で守っていくことが必要とされています。
フッ素の水道水への添加による集団暴露については、人権的な側面として情報弱者や所得の低い人々には回避できない不当なリスクと判決されていますが、市販のフッ素配合製品の消費者の自己選択は個人の自由となり、個人・能力主義のアメリカ社会においては、それぞれの親の情報収集力や自己判断力など親世代の知能や能力の違いにより、子供世代の能力や所得格差をさらに広げ格差社会を助長する要因や、格差の自己責任論の深化にもなりうると指摘されています。
IQ・知能指数は50〜80％が親からの遺伝要素といわれ、成人後は親からの遺伝影響が80％になるといわれていますが、5歳程までの幼少期は環境や教育により遺伝的な限界を超えてIQ・知能指数を高める可能性を持っています。よって胎児や幼少期は脳の保護と健康に加え、環境や教育が重要とされます。
幼少期の環境や教育の質は、成人後のIQ・知能指数だけでなく、学業成績、職業選択、社会的スキルにも影響を与えます。脳が守られ、教育が豊かな環境で育った子供は、自己制御能力や創造性、問題解決能力においても優れた能力を発揮する傾向があります。
いつ頃から高濃度フッ素暴露の脳への危険性が指摘され始めたのか
いまSNSで展開されるアメリカにおけるフッ素推進派（pro-fluoride industry）」と、推進派から「反フッ素」と呼ばれる、我が子へのリスクを避けたいパパやママたち（「anti-fluoride people」）の主張について
2024年9月の判決を受けて、アメリカのSNS上ではフッ素推進派と反対派、その他の多くの人による活発な議論が見られます。
アメリカのフッ素推進派は、1950年代からフッ素推進を行なってきた公衆衛生や医療事業者団体、フッ化水素を必要とするエネルギー産業推進者、蛍石（フロライト）原料産業推進者、フッ素化合物関連製品産業推進者など、また当該産業から支援を受ける公衆衛生団体や研究団体などと考えられています。
一方で、「反フッ素」と呼ばれるフッ素の健康リスクを避けたい人々は主に市民で、小さな子どもを持つ子育て世代のパパやママが多い印象です。
現在、アメリカにおいて「フッ素推進派（団体・企業・事業者）」と、フッ素推進派から「反フッ素」と呼ばれる、主に子育て世代のパパやママの間では、以下のような議論が行われています。
1. フッ素は公衆衛生上の大きな成功事例である
フッ素推進団体・企業・事業者の主張：
・フッ素の添加は、20世紀の公衆衛生上の10大成功の1つとされ、多くの人々の虫歯を劇的に減少させた。
・CDC（アメリカ疾病予防管理センター）などの権威ある機関が、フッ素の安全性と有効性を支持していた。
・ヨーロッパの多くの国ではフッ素を添加していないが、他の対策（食品や歯磨き習慣など）が充実しているため、それを直接比較するのは不適切である。
反フッ素市民の反論：
・過去の成功は評価するべきだが、現在の科学的エビデンスをもとに政策を再評価する必要がある。例えば、虫歯率の低下はフッ素添加だけでなく、歯科ケア技術や口腔衛生教育の進展によるものと考えられる。
・CDCがフッ素を推奨したのは昔の研究に基づくものであり、近年の神経毒性やIQ低下に関する研究が不足している点を指摘。
・WHOの過去の見解が最新の世界の保健情報を提供していない可能性がある。
・最新の判決でも指摘されたように、我が子にとっての効果とリスクのバランスを慎重に見直す必要がある。
2. フッ素濃度は極めて低いので安全
フッ素推進団体・企業・事業者の主張：
・水道水のフッ素濃度は0.7 ppmなど非常に低く、危険性はほぼゼロ。
・CDCも急性・慢性中毒量以下でのリスクは指摘していない。
・有害性が指摘されているのは、飲料水ではなく高濃度のフッ素配合製品に限定される。
反フッ素市民の反論：
・最新のアメリカでの裁判判決では、0.7 ppmのような低濃度でも子供のIQに悪影響を及ぼす可能性があると判明している。
・フッ素濃度が低くても、日常的に摂取する食品や飲料水、歯磨き粉の併用により累積的な暴露量が増加する点を強調。
・毒性は単に濃度だけでなく、体内の蓄積量や摂取経路にも依存する。特に乳幼児は排泄能力が低いため、影響を受けやすい。
3. 科学的証拠はまだ不十分で一部の研究に偏っている
フッ素推進団体・企業・事業者の主張：
・フッ素が子供のIQに影響を与えるという研究結果は一部であり、全体として科学的に一致していない。
・多くの研究がメタ解析で取りまとめられたとしても、サンプルの偏りや因果関係の曖昧さが指摘されている。
反フッ素市民の反論：
・今回の連邦判事による2024年9月24日の判決結果と、その判断基準となったアメリカ国立毒性学プログラム（NTP）による包括的なレビューが、フッ素が神経毒性を持つ可能性を支持している。これは過去最大規模の科学的検証であり、信頼性が高い。
・過去の安全性に基づいた政策を変更するには時間がかかるが、それが新しい科学的証拠を無視する理由にはならない。
・科学的な議論では常に新しい知見が出てくるが、予防原則に基づき、危険性がある場合には「安全と証明されるまで控える」方針が求められる。
4. フッ素を中止すると虫歯が増える
フッ素推進団体・企業・事業者の主張：
・フッ素添加をやめた国や地域で虫歯が増加した事例がある（例えばカナダのカルガリー市）。
・特に低所得層では、フッ素添加が虫歯予防におけるコスト効果の高い手段である。
反フッ素市民の反論：
・フッ素を活用しなくても虫歯率が減少した国も多い（ヨーロッパ全体やキューバなど）。
・フッ素を活用していても歯科医療費は増え続けている。
・現代では、フッ素以外の技術（たとえば新しい抗菌技術や再石灰化を促進する成分）を用いた代替策が広まりつつある。
・虫歯を治すのは簡単だが、脳へのダメージは恒久的で、発達障害は子供の人生や家族の未来に大きなリスクをもたらす。
・我が子には適切な食事やブラッシング指導で、フッ素を使用せずリスクなく虫歯予防を行う方法を選択し強制されたくない。
・数十年後にフッ素原料の蛍石（フロライト）は地球上から枯渇されることが予想されている。海水や自然界からフッ素化物を集めて作り出す科学技術はない現状で、どのように原料を確保し将来の虫歯予防のフッ素化物推進し続ける考えか、フッ素による虫歯予防は20世紀のレガシー技術で持続可能性がない。虫歯を予防したいなら、21世紀には持続可能性のある新たな安全・環境技術による虫歯予防に早期にシフト努力すべきである。
・水道水の飲料用途は1％に過ぎない、また近くの店では高濃度フッ素配合製品は1ドル台で購入できる、水道水にフッ素を一切添加する必要はない。料理も不味くなる。飲み水にフッ素添加はわざわざ不要で、虫歯になりやすい人には歯磨き粉でフッ素摂取をと、各自で選択できた方が現代においてはリーズナブルである。
・余剰フッ素の処理技術を高める産学官の協力推進が将来的に望ましい。
5. フッ素に反対するのは「科学的に無知な反対派」「陰謀論者」「情弱（情報弱者）」だという、フッ素推進派の偏見
フッ素推進団体・企業・事業者の主張：
・反フッ素派の多くは陰謀論的な主張や誇張を行っており、科学的議論ではない。
反フッ素市民の反論：
・最新の判決や科学的研究は陰謀論ではなく、信頼性のあるデータに基づいている。
・裁判所もNTPのデータを採用しており、科学的根拠に基づく議論が行われている。
・科学的疑問を投げかけることは、進歩のために必要な行為であり、それを「反科学」と決めつけるのは問題の本質を歪める行為。
・推進派も自ら安全性を調べた訳ではなく、他の専門の脳科学者に教えられたままの研究成果での推進である。自ら判断する脳科学や医学の能力や資格はない。
・新たな科学情報に耳を貸さず、過去の教科書や試験内容を各自で再確認することなく盲信し続け、他の乳幼児にフッ素摂取を推進継続することは、患者への潜在的なリスクと将来の自身への責任追及を現状軽視している。
・陰謀論かどうかは様々な本などからも研究すべき。
6. 反フッ素の選択や推奨は営利目的だという指摘
フッ素推進団体・企業・事業者の主張：
・反フッ素活動を行う団体や個人は、フッ素フリー製品の販売で利益を得ている。
・一部の団体は不安を煽り、製品を売ることで活動資金を得ていると指摘。
反フッ素市民の反論：
・科学的根拠に基づく行動であり、アメリカ国立毒性学プログラム（NTP）の報告や連邦裁判所の判決に裏付けられている。
・それぞれの人の立場によるビジネス行為は自由であるが、我が子をリスクから守りたい気持ちは営利目的などではない。
・フッ素推進団体・企業・事業者側もフッ素関連製品の販売、サービス提供でのフッ素塗布による定期固定客化や診療単価の向上策など、直接的な利益と収入を得ており、営利目的は互いに存在する。フッ素を活用していても歯科医療費は増え続けている。
・皆が飲む水道水にも、普及価格のほとんどの歯磨き粉にも高濃度フッ素配合を推し進め、さらに歯牙へのフッ素塗布や集団フッ素洗口など、とにかく子供達や人々へのフッ素摂取を進める活動を行っていて怖い。なぜにそれほどフッ素摂取推進にこだわるのか、本当の理由を教えてほしい。
・フッ素推進派は「実名」で責任を持って各自で判断を行い、市民への推進活動によるリスクも責任を持って担保すべきである。
・今後フッ素使用が規制されることにより虫歯が増加する可能性から、歯科医院への来院患者が増え、地域の歯科医院の医療指導者としての重要性が高まり、歯科医師や歯科衛生士の収入も向上することが期待される。世界の動きは変えられない。賢い歯科医師や歯科衛生士の方々は、別にフッ素振興にそれほどこだわらず、自らは新たな時代に早期に移行準備しておくべき。
アメリカにおいては、多くの市民は反フッ素派で、我が子へのリスクを避けたいパパやママたち等のフッ素を避ける人々が主流、各自治体の投票結果も脱フッ素に向かう傾向が見られます。またSNS上では多くの人々が自分自身の健康に関心を持って各個人が今回の裁判の件を議論しています。
今後、虫歯予防のフッ素について、アメリカ国内でどのような議論が展開されるのか、各自治体での民主主義による選択や投票を通じて未来がどのように変わるのか、その動向に注目が集まっています。
アメリカ消費者の選択とフッ素への対応
実際にアメリカで教育熱心な人が住むベイエリアでは、子育て世代の当事者である親や医療関係者においても、水道水のフッ素化物添加について、公衆衛生による虫歯予防や医療費の削減には賛成とする一方で、実際に親として大切な我が子に限っては、最新の判決でIQ低下リスクを知ったフッ素添加水道水（タップウォーター）を自身の赤ちゃんのミルクや子供への飲用や料理に用いる事は行わない（自分の子供には浄水器の水かミネラルウォーターを購入してフッ素を除去してミルク・飲用・料理用とする。米国の浄水器産業やミネラルウォーター産業は巨大であり、水道水へのフッ素添加廃止には砂糖産業と同じく利益的反対の立場である）、
また我が子には少ながらず体内摂取のリスクのあるフッ素配合歯磨き製品は使用させない（自分の子供には信頼できるリアルなお店もある百貨店やWhole Foods Market等のオーガニックスーパーのプロのバイヤーが選んだ「Fluoride Free＝フッ素無配合」表記のある歯磨き製品を購入し使用させている。ドラッグストアの1ドルフッ素入り歯磨き粉の10倍以上する10ドルほどの価格帯であるが、米国では近年フッ素無配合の安全性と付加価値の高い新たなオーラルケア製品の成長率が高くなっている）、歯科医院でのフッ素塗布は行わない、また母子の食べ物も農薬や化学添加物を避けオーガニックやナチュラルなものを選んでいる、
そしてそれぞれ個性の自由が認められ、個人の自己選択と自己責任の大人の世界、多様性をもって人種や宗教など様々なバックグランドを持つ人々が似た様な価値観や所得レベルで集まりエリア別に暮らす、また個人主義のアメリカ社会では、それぞれの人が知り得た最新情報等から自ら選んだ我が子への最良と思う個人の自己判断と選択（健康や教育への投資、居住エリアや学区、無料の公立校か有料の私立校の選択、進学か就職か、就社や起業等の選択などの生き方）を、知能レベルや価値観、社会的地位や所得レベル、職業や利益的立場の異なる人たちには、押し付けないケースが多く見られました。
メジャーリーグの有名プロ野球選手や著名起業家はじめ、自身の力で今の成功を手にしたタレントのある人は健康志向が強く、これまでの常識や一般の人とは異なる独自の食事や健康法、練習方法や仕事法を考えて自身の能力の最大化と、記録を乗り越えるために独自に工夫して挑戦している例も多く見られるケースで、イノヴェーター層は自身のために、これまでの一般向けの常識よりも、成功した人が行っている新たな健康的なライフスタイルを研究、信用を置き始めています。
また、米国の医療機関は患者からの訴訟リスクも少なからずあり、個人の体質やニーズに合わせた医療サービスを丁寧に行う傾向が高く、様々な生き方のクライアントが望まない事や不安に感じる事、薬や化学物質の摂取に対しての個人の体調や判断による自己選択について、集団主義ではなく個人それぞれの体質や考え方を尊重し、社会における公平性や多様性を重視、医師や医療従事者はクライアントである患者と対等の立場であり、フッ素を我が子に望まないクライアントにも、親が我が子をリスクから守りたい不安な気持ちを批判したり、無理に押し付けないケースが多く見られました。
米国社会においては、今回の判決からのフッ素の体内摂取の是非やリスクについても、興味のある人は興味を持って、興味のない人は全く気にしない、フッ素を危険と感じ我が子に避けたい人は避けて、フッ素を依然安全と信じる人や推進したい人は自分や同じ考えの自身の家族や我が子、孫に気にせず摂取させるという選択の自由があり、またその個人の選択や価値観を他の人に強要したりしない、それぞれ個人の自己選択と自己責任の大人の世界であるともいえます。
今後アメリカの消費者イノヴェーター層がどの様な消費行動に変化していくか、市場動向が注目されます。
フッ素の歴史と未来 宇宙開発とグリーンテクノロジーの推進（Seeking Gold in the Galaxy, Keeping Earth a Masterpiece for Life.）
前述の様にフッ素は、自然界では単体で存在せず、主に蛍石（フロライト、CaF₂）として採掘されます。蛍石（フロライト）は、鉄鉱石の溶融を助ける融剤として16世紀から利用されてきました。フッ素の単離は困難であり、1886年にフランスの化学者アンリ・モアッサンが初めて成功し、1905年にノーベル化学賞を受賞しました。
20世紀に入ると、蛍石（フロライト）から生成されるフッ化水素酸が新しいエネルギーやアルミニウム製錬やフロン類の製造に不可欠となり、蛍石（フロライト）の需要が急増しました。1950年から1970年にかけて、世界の蛍石（フロライト）生産量は急速に増加しました。虫歯予防に用いられたフッ化ナトリウム等の無機フッ素化物は、当時アメリカで計画されたエネルギー産業推進と共に副産物として大量に生じ、その使途についてフッ素の人体親和性や有用性などの安全性の訴求を行い、新しくクリーンで飲めるほど安全な産業として、アメリカでは1950年頃より飲み水である公共水道水に副産物のフッ素を添加して虫歯予防に利用するという政策を取り、公衆衛生団体等と推進しました。
1970年以降は、容易に採掘できる蛍石（フロライト）鉱床の枯渇により生産減少傾向を示しました。しかし依然、蛍石（フロライト）は現代においてエネルギーやフロン類の製造に必要不可欠な鉱物資源であり、その供給は世界産業に大きな影響を与えています。1900年代初頭からヨーロッパで研究が進み20世紀に欧米を中心に世界に広まった関連産業ですが、21世紀となったいま世界各地の蛍石（フロライト）鉱山の枯渇などから、産業構造に変化が訪れています。現在は、中国が世界生産量の約65%以上を占め、蛍石（フロライト）を原料としたフッ化水素やフロン類の生産でも世界の70%以上を占め、半導体など電子部品の洗浄や冷媒に使用されています。
現在、中国の蛍石（フロライト）の埋蔵量は約2億トン（世界埋蔵量の50％）と推定されており、今のペースで採掘が続けば2035–2040年、つまり今から10〜15年後に枯渇する可能性があります。他国や企業はリサイクル技術や新供給源確保を進めています。持続可能なフッ素化学産業には新技術や国際協力が求められます。出典：国際鉱物資源協会（IMA）、中国国家統計局、世界鉱業レビュー（2023年版）
ちなみに歯科分野で蛍石（フロライト）の代替を狙う、ヒドロキシアパタイトの原料である「燐灰石（アパタイト）」の世界最大生産国も中国で、豊富な燐灰石（アパタイト）鉱床を有し約35％の世界シェアを持つとされています。
蛍石（フロライト）は、エネルギーや工業製品に欠かせない資源であり、その供給を巡る話し合いは重要となっています。価格も上昇し、2000年代までは１トンあたり100ドル（1万円）程度であった蛍石（フロライト）は、2010年の中国の輸出規制から2020年代には１トンあたり350〜500ドルに上昇しており、フッ素関連原料や製品のコスト上昇が課題となっています。
さらに数十年後には地球上のフッ素化物原料の蛍石（フロライト）の枯渇が予想されています。
そして人類の健康問題もあります。1997 年の中国衛生部の報告によると、中国のほぼ全域で特定地域の住民が地下水や飲料水の高濃度フッ素汚染に曝され、約1億4百万人の人がフッ素汚染上リスクのある地域に居住し、歯牙フッ素症患者の総数は、約 4,300 万人に上ると報告されています。またフッ素含量が 500mg/kg（500ppm） を超える調整炭を暖房や調理のため石炭ストーブで使用している地域もあり、「家屋内フッ素汚染」が深刻化、石炭燃焼由来のフッ素症の患者は、斑状歯が 1,817万人、骨フッ素症が 146 万人に及んでおり、フッ素中毒による健康被害が社会問題となっています。
地球の様にオゾン層に包まれた美しいクリーンな自然は他に存在せず守るべきものです。一方、壮大な銀河系の他の星では、地球の様な自然はなく、レアメタル鉱物の産地で放射能は地球上の数百倍、大規模エネルギー実験など人類の宇宙進出に向けた実験や研究が可能な広大なフロンティアとなります。
いま世界は平和のために、地球上に少なく地政学的論点の元になる、体に悪く環境破壊を進める、新たな地球の鉱山探索という限りある地球の化石資源の争奪戦から、無限の化石資源がある宇宙開発（地球上の鉱物とは主に隕石などで宇宙空間から降ってきたもので、アウタースペースには無限にある）など供給源の多様化への、美しい自然と世界人類平和に寄与する、頭脳を結集したチームによる競争で人類を最速スピードで遠方の宇宙資源開発にシフト、
また一方、皆で暮らす近所の地球上では、環境を破壊する、限りある地球の化石原料・化学物質に頼らない、人類はじめ生き物や植物が生きる環境にも優しい、水と植物から作られるサステナビリティ（持続可能性）の高い代替グリーンテクノロジーによる、美しい自然と世界人類平和に寄与するオーラルケア製品の供給開始を進めています。
そして広大で無限の資源開発の可能性がある宇宙産業と、限りある地球での持続可能性のあるグリーンテクノロジー産業に、いま世界中の投資が集中しています。
日本の美しい自然を守る 日本の水も数100年後には飲めなくなるのか
いま美しい日本の自然への、産業廃棄物以外で高濃度フッ素汚染が懸念されるのは、1990年代以降約30年間にわたって推進されている高濃度フッ素配合歯磨き剤やマウスウォッシュなどの自然環境への排出が挙げられます。
高濃度フッ素配合歯磨き剤やマウスウォッシュで使用されたフッ化物は、使用後に下水を通じて排出されますが、通常の下水処理では十分に除去されないことが多いです。フッ化物は水に溶けやすく安定しているため、沈殿やろ過ではほとんど除去できません。一部のフッ化物はカルシウムやアルミニウムと反応して沈殿し、汚泥として回収されることがありますが、この汚泥は焼却や埋立時に再び環境中に放出される可能性があります。
処理されずに河川や海に放出されたフッ化物は、水中で広がり希釈されますが、排出量が多い場合や水量が少ない地域では濃度が高まるリスクがあります。また、一部のフッ化物は土壌に吸着しますが、透水性が高い地層では地下水に浸透することがあり、これが地下水汚染につながる可能性もあります。
日本国内で使用されている歯磨き粉の年間総消費量は、約40,000トンと推定されています。また、洗口液（マウスウォッシュ）の年間消費量は約32,443トンと報告されています。これらを合計すると、歯磨き粉と洗口液の総消費量は約72,443トンとなります。
仮に、これらすべての製品にフッ素が1450ppm（0.145%）含まれていると仮定し、使用後のフッ素が100%環境中に排出されるとすると、年間のフッ素最大排出量は以下のように計算されます。
72,443トン × 0.145% = 約105トン/年
したがって、フッ素配合歯磨き製品の使用と排水で、年間で最大約105トンのフッ化物が環境中に排出されることになります。
毎年約105トンの無機フッ素化物が環境中に排出されることで、日本の水道安全基準値のフッ素濃度0.8ppm以下にするために必要な水の量は、約1億3,125万立方メートル（キロリットル）に相当します。
この水量は、日本人1人が1年間に使用する水道水量を基準とすると約48万6,000世帯分に相当します。また、殿川ダム（貯水容量：約2,500万立方メートル）の約5.25個分、東京都の地下水総量（約60億立方メートル）の約2.19%に匹敵する規模です。
10年間蓄積された場合は約1,050トンとなり、日本の水道安全基準値のフッ素濃度0.8ppm以下にするために必要な水の量は約13億1,250万立方メートルに達し、日本人1人あたりの年間水道使用量を基に計算すると、約486万世帯分の年間使用量に相当します。また、殿川ダムの約52.5個分、東京都の地下水総量の約21.9%に相当する規模となります。つまり東京の地下水の20％が高濃度フッ素で0.8ppm以上に汚染され、飲めなくなる計算です。
このペースで無機フッ素化物が環境中に排出され続けると（実際はすべて排出されず、海にも流れ、人口減もありますが、今のペースで、すべて水源の水道水で薄めたとして、影響100％基準計算した場合）、日本の水源とされる全水道水量（約150億立方メートル）がフッ素汚染により0.8ppmを超えてしまうのは、約114年後と推定されます。今回のアメリカの判決で指摘されたフッ素濃度0.7ppmを超えるのは、約100年後となります。WHOが定める安全限界値の1.5ppmに達するのは、約214年後となる計算です。
| 項目 | 数値 | 比較・換算 |
|---|---|---|
| 歯磨き粉と洗口液の年間総消費量 | 72,443トン | – |
| フッ素排出量（1450ppm, 0.145%） | 約105トン/年 | – |
| 水の希釈量（基準値：0.8ppm） | 約1億3,125万m³/年 | 東京都地下水量の約2.19% |
| 10年間のフッ素蓄積量 | 約1,050トン | – |
| 10年間の水の希釈量（基準値：0.8ppm） | 約13億1,250万m³ | 東京都地下水量の約21.9% |
| 日本の水源全体が0.8ppm超過する時期 | 約114年後 | – |
| 0.7ppm超過する時期（米国基準値） | 約100年後 | – |
| 1.5ppm超過する時期（WHO基準値） | 約214年後 | – |
大まかで簡単な未来シュミレーションですが、数100年以上の長期にわたって現在の暴露状況が続く話とすれば、近隣の土壌や河川、近海部において水質基準を超えるフッ素化物が徐々に蓄積され、23世紀以降の日本地域全体の水道水供給や農水産物などにも少なからず影響を及ぼすことを示しています。
1990年代から30年にわたって排出されてきたフッ化物の近隣自然環境への蓄積がすでにあれば、当該地域の地下水が飲めなくなる日はさらに近づくと考えられます。
環境基準値を超え増え続ける日本の地下水中のフッ化物汚染
実際に、環境省が実施した2019年度の調査では、日本全国で3,191本の井戸を対象に地下水の水質を測定し、そのうち約1.0％の井戸で無機フッ化物濃度が環境基準値（0.8ppm・mg/L）を超過しています。過去30年間の調査でも、環境基準超過率は0.4～1.2％の範囲で推移しています。
地下水のフッ素汚染は、浅井戸は工場排水や河川からの混入、深井戸は蛍石や花崗岩の黒雲母からの溶出による地質由来の影響を受けるともされますが、以上は日本における地下水中のフッ素濃度の環境基準超過率の推移を示すグラフです。
1990年から2020年までの間に「フッ素濃度が0.8ppmの環境基準を超えた、もう飲めない井戸」の割合（％）を示しています。過去30年間で、環境基準超過率が徐々に増加していることがわかります。特に最近では、環境省の調査で超過率が1.2％に達しており、将来の日本の地下水中のフッ素濃度の増加が問題視されています。
これは歴史的に元々日本の地底にあった鉱物の蛍石（フロライト）などからフッ素化物がこの30年で急に溶け出したものではなく、1990年代より推進した外来のフッ素化物による日本の自然環境や地下水の汚染が確実に進んでいる状況を示しています。
世界でも珍しい、蛇口から飲めた、豊かな自然が育んだ、生き物に優しく、不純物が少なく、軟水で清らかで、素晴らしく美味しい、しかも安くて安全な世界一の「日本の水」と米、塩や食の安全性を確保し、持続可能な日本の水資源管理と日本人の健康を取り戻すためには、将来を見据えた早急な対策が求められています。
| Metric | 1990 | 2021 | Change (%) |
|---|---|---|---|
| PFAS Contamination (ng/L) | 2.5 | 10.0 | 300.0 |
| Fluoride Contamination in Wells (%) | 0.4 | 1.2 | 200.0 |
| Developmental Disorders (per 10k) | 20.0 | 35.0 | 75.0 |
| Disabilities (per 10k) |
50.0 | 70.0 | 40.0 |
| Fluorite Import (tons) |
1000 | 1200 | 20.0 |
| Radiation Levels (µSv/hour) | 0.08 | 0.09 | 12.5 |
| Mercury in Environment (ng/m³) | 1.5 | 1.6 | 6.7 |
| Total Population (millions) | 125.0 | 122.0 | -2.4 |
| School-Aged Children (millions) | 20.0 | 14.0 | -30.0 |
| PM2.5 (µg/m³) |
20.0 | 12.0 | -40.0 |
| Neonicotinoid Pesticides (tons) | 50.0 | 442.0 | 784.0 |
- Environmental Ministry Reports: https://www.env.go.jp/
- Japanese Government Statistics: https://www.stat.go.jp/english/index.html
- Trade Data Reports – JETRO: https://www.jetro.go.jp/
- Organic Farming News: https://organic-newsclip.info/
- World Bank, Japanese Statistics Bureau: https://data.worldbank.org/
- Japanese Government Healthcare Data: https://www.stat.go.jp/
日本人の未来を守る 日本の大切な赤ちゃんのためにパパやママは、最新情報で指摘されているリスクを知り自ら判断すべき
そして2020年代、これまでにない日本人の少子化が進む一方で、発達障害児や障害児の数が増加傾向にあり、特に自閉症や注意欠陥・多動性障害（ADHD）など、近年日本の子供達の発達障害が顕著に増加し続けています。
また、大人も入れた日本人総数では、毎年約85万人の総人口減少と日本人の人口減少が急速に進む中で、2022年の日本の障害児・者数は1,164万6,000人で、5年前の2017年に比べて228万人増と24.3％も増加、いま日本人の障害者数は過去最多数を記録しています。
日本人の障害者全体の5割強を占める精神障害者は5年前から222万4,000人増と56.6％増となり、近年日本人の精神障害が顕著に増加し続け614万8,000人と、いま日本人の精神障害者数は過去最多数を記録しています。
そして文部科学省のデータによれば、全国の学校に通う日本の児童・生徒の総数は、2007年の約1,841万人から毎年約10万人ずつ減少し、2018年には約1,630万人と約11.5％減少となり、これまでにない日本人の少子化を記録しています。
毎年約10万人の日本人の少子化が進む一方で、全国の特別支援学級、特別支援学校、通級による指導を受ける児童・生徒の総数は、2007年の約27万6,000人から毎年約6,000人ずつ増加し、2018年には約42万2,000人に達し、この11年間で約1.5倍に増加、日本人の障害児数は過去最多数を記録しています。
特に東京都内の公立小・中学校では、特別支援教室で指導を受ける児童・生徒数が2016年度の約1万1,545人から2021年度には約2万9,048人へと、わずか5年間で約2.5倍に急増、東京の障害児数は過去最多数を記録しています。
この増加は、診断基準の改訂や早期発見の技術が進歩し、発達障害に対する支援体制が整備されてきた結果ともいえますが、毎年約10万人の日本人の子供の減少と、毎年約6,000人の日本人の障害児の増加、日本人総数の毎年約85万人の減少と、日本人の障害児や障害者数の急増による、日本人の障害者約1,200万人（日本人の障害者率は 約9.31％に）という過去最多数を更新し続ける社会的インパクトは、これからの日本のパパやママ、家族にとって見過ごせない現状といえます。
この状況下において、赤ちゃんを授かったママやパパは世界で一人の大切な我が子を守るためには、環境要因として最新科学で胎児の発達リスクが危惧されている有害化学物質、水銀、ネオニコチノイド系農薬、有機リン系農薬、飲んではいけない薬、合成殺菌剤、などを遠ざけるだけでなく、遺伝的要因や妊娠中の栄養状態、大気汚染物質、母親の健康状態といった複数のリスク要因に配慮することも大切といえます。
様々に調べても現段階では、発達障害や精神障害の増加原因を特定することは難しい現状です。よってリスクを避けるために、障害者数の増加と関連して増加傾向にある神経毒性が危惧される物質、海外で規制が進む化学物質等を調べて回避することも必要です。特に胎児や赤ちゃんが小さく影響を受けやすい一定期間は気をつけ、神経毒性が疑われている有害化学物質、殺虫剤、鉱毒、化学工場、廃棄物処理場、ペストコントロール、殺虫剤や除草剤が使用される田畑、農薬散布される場所などから距離を置くことが大切です。
大切な胎児や赤ちゃんが育つ大事な妊娠中は、地域の地下水や大気の検査結果を市役所ホームページなどで確認し、できる限り空気や水道水の化学物質汚染の少ない場所で、ミネラルウォーターや信頼できる水を赤ちゃんのミルクや飲食用とし、信頼できる無農薬・有機食品やお茶を選び、出来れば特に皮のないイチゴは栄養として妊婦の食べる分は無農薬のものを、殺虫剤使用の果物や野菜はアルカリ水等で農薬をよく洗い流し出来れば外皮を剥いて、また添加物などケミカル物質を含む食べ物や飲み物、妊婦に禁止されている薬、害虫駆除薬、ペット用殺虫剤、化学建材、シアン化物、神経毒性物質、ストレスと長時間のスマホ操作等を避け、ナチュラルで健康的な暮らしを行うことで自己防衛することが良いです。
家族にとって唯一の大切な小さな赤ちゃんの神経発達を守るためには、パパやママは予防可能なリスク要因に対して実行可能な範囲での配慮を行うことが必要です。公的機関や信頼性の高い情報源から最新の科学的情報を活用し、環境要因や健康状態に配慮することが、何よりも大切な自分の赤ちゃんの未来を守るパパやママのポジティブなアクションとなり得ます。
海外で規制が進む化学物質
| 化学物質 | 主な規制国 | 規制開始年 | 規制内容 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| フッ化物 | EU、アメリカ | 2024年 | 子供のIQ低下リスクの明示義務 | フッ化物が水道水に添加された場合、特に胎児や幼児の脳発達に影響し、IQ低下リスクが指摘されている。神経毒性が判明し、裁判を経て規制が強化。日本では未規制。 |
| PFAS | EU、アメリカ、カナダ | 2020年代 | 製造・使用制限、排水基準強化 | PFASは脂肪酸代謝や神経発達に悪影響を与える可能性があり、持続性が高いことから体内蓄積が懸念される。神経行動機能への影響が研究中。日本では規制検討中。 |
| ネオニコチノイド系農薬 | EU、カナダ | 2010年代 | 特定の作物での使用禁止 | ニコチン様作用により昆虫や人間の神経系に影響を与える。特に蜂群衰弱症候群（CCD）の原因とされ、人間でも神経発達障害の可能性が議論される。日本では未規制。 |
| ビスフェノールA | EU、アメリカ、カナダ、日本 | 2010年代 | 食品容器や玩具での使用禁止 | BPAが神経伝達系に及ぼす影響が研究中。特に胎児や子供の行動発達への懸念が示されている。 |
| 有機リン系農薬 | EU、アメリカ、日本 | 2000年代 | 農薬成分としての使用制限 | アセチルコリンエステラーゼの阻害作用により、神経伝達に深刻な影響を与える。高濃度では急性中毒や長期的な神経障害を引き起こすリスクがある。 |
| クロム化合物 | EU、アメリカ、日本 | 2000年代 | 排水基準の強化、工業用途制限 | 六価クロムは酸化的ストレスを引き起こし、神経系への毒性が報告されている。長期暴露で神経伝達機能に影響を与える可能性がある。 |
| シアン化物 | EU、アメリカ、日本 | 1990年代 | 工業排水規制、使用禁止 | 細胞内呼吸を阻害し、急性中毒で中枢神経系が深刻なダメージを受ける。即効性の神経毒として広く知られる。 |
| カドミウム | EU、アメリカ、日本 | 1990年代 | 排出基準の厳格化、農業利用制限 | 長期暴露が神経伝達系に影響を与えることが指摘されている。特に脳内カルシウム代謝の障害を通じた神経毒性が懸念される。 |
| ホルムアルデヒド | EU、アメリカ、日本 | 1990年代 | 建築資材や家具での使用規制 | 高濃度暴露が神経系に炎症を引き起こし、慢性的な神経損傷を引き起こす可能性が指摘されている。 |
| 鉛 | EU、アメリカ、日本 | 1980年代 | 鉛含有塗料の禁止、鉱業規制 | 鉛中毒により中枢神経系が影響を受け、記憶力や認知機能が低下。特に幼児では神経発達障害を引き起こす。 |
| 水銀 | EU、アメリカ、日本 | 1970年代以降 | 使用禁止、排出量制限 | 中枢神経系に直接的な毒性を持ち、記憶障害、運動失調、発達障害などを引き起こす。胎児や乳幼児に深刻な影響を与える。 |
妊婦や赤ちゃんのために食べる前にママがよく洗い流すべき農薬が多いとされる果物や野菜
| 作物名 | 平均農薬散布回数（回/年） | 使用液量の目安（L/10a） | 備考 |
|---|---|---|---|
| いちご | 約50～65回 | 100～300L | 栽培期間が長く、アブラムシやハダニ被害が深刻 |
| 緑茶 | 約10～30回 | 200～500L | 病害虫対策のため散布頻度が高い |
| マンゴー | 約15～25回 | 200～600L | 果実がカイガラムシやアザミウマに弱い |
| りんご | 約15～20回 | 200～700L | アブラムシやリンゴミバエ対策が必要 |
| ぶどう | 約15～20回 | 200～500L | 果皮が薄く、ハダニやアザミウマによる被害が多い |
| 桃 | 約10～15回 | 200～700L | アブラムシやモモシンクイガによる被害が深刻 |
| トマト | 約10～15回 | 150～300L | アブラムシやハダニなど害虫対策が重要 |
| ケール | 約10～15回 | 100～300L | 栄養価が高く、アブラムシやヨトウムシの被害に弱い |
| なす | 約8～15回 | 150～300L | ハダニやアブラムシの被害が多い |
| キャベツ | 約8～15回 | 150～300L | アオムシやヨトウムシなどの害虫被害を防ぐため使用 |
ヨーロッパ、アメリカの現在に見る日本の将来について
日本においても虫歯予防へのフッ素化物推進と健康リスクについて長年論争状態にありましたが、今回のアメリカでの最新判決は大きな変換点となり、日本の一般市民もヨーロッパやアメリカの人々の未来に追随すると考えられます。
日本においては、2010年代の規制緩和により、2017年に大人用歯磨きには歯磨き粉のフッ化物イオン濃度の上限が高濃度の1,500ppmまで引き上げ、2023年1月には乳幼児向け製品についてもこれまでの500ppmから1,000ppmに引き上げるという、日本市場へのフッ素関連製品の拡大を伴う、より高濃度フッ素配合を承認、市販歯磨き製品のほぼすべてにフッ素を添加し、2015年には91％シェアとした高濃度フッ素配合オーラルケア製品の100％シェアへの動きが見られます。
現在、いまから約70年前の1950年代に計画産業推進と共に、人類で初めて虫歯へのフッ素化物の有用性や安全性を科学論文やエビデンスで示し、水道水フロリデーションや高濃度フッ素配合歯磨き粉の推進を行ってきた米国自身が、自ら21世紀となってフッ素の危険性を強調し、方向転換を行おうとしています。
日本の場合は、今回の裁判で米国国立毒性プログラム（NTP）が提示した様な、日本独自の1ppm以下低濃度でのフッ素化物の脳への影響等に関する研究は少なく、殆ど海外の最新の研究エビデンスや安全基準をベースとして虫歯予防の為のフッ素化物推進を行ってきました。（現状の有機フッ素化合物・PFASの研究と同じく日本独自の先行研究は少ない。現在、虫歯予防の無機フッ素化物の神経毒性について日本国内では150ppmと15ppmでの高濃度フッ素暴露による動物実験結果は確認できる。）
しかし今回の判決で、世界の虫歯予防のフッ素化推進の米国自身が、健康リスクや子供のIQへの影響等に関する新たな研究エビデンスや新リスク基準によりフッ素化を規制する立場となったいま、これまでの安全基準はもはや安全ではなく過去のものとなり、安全性データは何を信用すべきか、日本でのフッ素化物推進は安全性の世界統一の考えや、強い後ろ盾や最新の安全性エビデンスを失ってしまった状態となってしまいました。
今後、日本での独自研究による1ppm以下の低濃度のフッ素化物による人間への安全性を担保する臨床実験データなど科学的エビデンスによる安全性証明を進め安全性の証明を行うことが、1950年に世界で初めてフッ素化物の虫歯への有用性を見出し推進を開始、そして70年後の2024年に世界で初めて子供のIQ低下リスクに気づいて規制を開始した、フッ素化先進国の米国の最新判断とすることと同じく、幼い子供たちに対しての将来リスクを下げる最善の選択と考えられます。
アメリカと同じくフッ素推進産業からの訴訟対策等での反論もあると思われますが、何よりも優先すべきは人類にとって大切な子孫、家族にとって大事な子供や孫の脳の発達をリスクから守ることであり、本判決と同じ様に最新の科学情報に基づいて明らかにすることが、先進国から遅れを取らず、過去のことに捉われることなく柔軟な姿勢で世界の最新安全情報や国民の意見に耳を傾け、高齢化が進み危機的少子化となった日本の未来を背負う数少ない子供達と子育て世代、教育機関の国際競争力や知能とプレゼンスを高める、社会全体へのチェンジアクションと期待されます。真のリーダーシップとは、ただ決定を下すだけではなく、未来を見据え、未知の領域に果敢に挑む姿勢から生まれます。
2025年から規制と枯渇で急速に進む世界の脱フッ素と、歯科医師による食事やブラッシング指導など本来の正しい虫歯予防の普及
今後も引き続きヨーロッパ発の環境・健康規制政策は継続し、虫歯予防のフッ素についても蛍石（フロライト）から人為的に作られるフロンガスやPFAS・PFOSと同じくフッ素の規制強化が進むと予測されます。そして数十年後には、地球上のフッ素化物原料の蛍石（フロライト）の枯渇も予想されています。
また実は、日本のフッ素に関する研究や技術は世界のトップを争うもので、生産から環境配慮まで世界最先端の技術となり、環境や健康規制に対しても、日本の正確で安全な処理技術と世界最先端の重工業に携わる高度な人材と、フッ素の環境汚染防止やリサイクルおよびゼロエミッション技術で、世界の社会的課題解決に貢献していけると考えられます。
現在、判決の判断基準となったフッ素化物による子供のIQ低下リスクについての査読付き科学論文が発表される予定になっており、環境保護庁は9月の判決による最新の科学研究から新たなフッ素摂取の安全基準を策定中、2025年以降に米国歯科医師会からの新たな安全指導が行われると考えられています。
また今後、水道水からのフッ素除去により、虫歯予防に依然フッ素が欠かせないと思う人が、より安全な方法での歯牙へのフッ素塗布を求めるケースも増え歯科医院に通院する人も増加、また本来人類が数万年以上行ってきた安全な虫歯予防方法であるブラッシング指導や砂糖摂取の食事指導等、地域医療指導者としての歯科医師や歯科衛生士への信頼や社会的ニーズが高まっていくとされています。
人類は数億年もの間、化学物質のフッ素を歯に塗ることなく生き延び、知能の発達という驚異的な進化を遂げてきました。古代人は木の枝など自然の道具で歯を磨き、虫歯のリスクを抑える工夫をし、今日までの人類の発展に繋がっています。現代においても、砂糖摂取をはじめとした食事指導やブラッシング指導を徹底し、正しい健康管理方法を普及させることで、副作用のある薬品やフッ素に頼らずに虫歯を予防することが可能です。胎児や乳幼児には副作用が危惧される、あと数十年での地球上からの枯渇も懸念されるフッ素は人類にとって唯一の虫歯予防方法ではなく、基本的な歯磨き習慣が、人類の歴史と科学的根拠に基づいた最良の安全な選択肢となり得ます。
また、能力差による格差が広がる社会において、妊娠中や子育て世代の親たちは、インターネット上で多様な立場や利益に基づく情報が錯綜する中、AIや自動翻訳を活用して海外の最新情報を直接収集し、情報リテラシーを高めることが求められる時代になりつつあります。これにより、知的発達や進路、能力開発、教育方針だけでなく、将来の所得や生活の選択に至るまで、親の自助努力や自己責任による判断が子どもの未来を大きく左右する状況が強まっています。
自分の家族の未来は自らで守る、個人の 「ヘルスレスポンシビリティ（健康責任）」の時代へ
2024年、私たちは健康と環境に対する意識が大きく変わる歴史的な転換点を迎えています。日本では少子化が深刻化する中、化学物質の影響が子どもたちや未来の世代に及ぼすリスクが注目されています。
一方で、まったく気にしない人は別に気にせず、安全と思う人や普及促進者の人は、時と共に健康被害や患者増加が続けば国の規制も進むと思いますので、それまで気にせずに自分自身や自身の家族で摂取継続して変化や様子を見る、推進グループ内で臨床実験して安全性を確認するというのも人類の今後の判断材料に役立つアクションと思われます。
ただ世の中にある様々なリスクを避けて、将来に家族を持ち、赤ちゃんを望み、一族ファミリーが幸せに暮らしていきたい、さらに我が子が賢くなり、少しでも頭が良くなって収入や豊かさも増やし、健康に長生きしてもらいたいと考える一般市民のパパやママには、他人が何と言おうと、職業的立場の違う人に非難されても、自分自身が賢くなり、世界の最新の知識量や学力も圧倒的に凌駕し、自らの情報探索と価値観を信じた自己判断で、最新の科学情報に注意して、自らの大切な赤ちゃんや家族をリスクから守り、幸せな未来を自ら選択し作っていく努力が必要です。
2024年となって遅れて少子化となり、化学物質の環境毒性への興味が高まった日本においては、これからが20年前に起きたヨーロッパのオーガニックブームの様に、当事者個人個人が、無知から目覚め、問題背景を正しく理解し、世界中から様々な最新科学情報を得、健康リテラシーが高まり、本当に安全な食べ物、飲み物、環境などを多くの知的消費者が求める時代となっています。
学力や能力による格差社会が進んだ日本では、パパやママは自分達の判断と自己努力で、子供たちの知力、学力や能力、将来の所得や社会的地位、家族一人一人の幸せを左右する状況が強まっています。
そして今後私たちには、家族や子供、孫家族などの子孫たちのリスクを極力避ける個人個人の「ヘルスレスポンシビリティ（健康責任）」が求められる時代になると考えられます。
個人の遺伝子や生活環境、食生活や生活環境、知能、社会的地位や豊かさは遺伝し、子供達や孫たち、さらに次の世代にも引き継がれてしまいます。「ヘルスレスポンシビリティ（健康責任）」はこれからの配偶者や親、家族や社会、人類全体に求められる、個人の重要な責任義務になり得ます。
個人や家族単位で消費者が健康リテラシーを高め、最新の科学的根拠に基づいた選択を行うことが重要です。植物から作られるプラントベース製品や新しい安全なバイオテクノロジー技術は、健康と住環境のために選択肢を広げる手助けとなるでしょう。次世代の地球の住環境と人々の健康を守る選択に、私たち一人ひとりが今から責任を持ち始める時が来ています。
人類普遍の新たな安全性の高い虫歯予防への社会課題解決には、日本の国立研究期間発の最先端技術に注目が集まる
今回の歴史的判決を受け、21世紀の世界人類の子供の虫歯予防の技術メインストリームは、20世紀までの健康リスクがあり、限られた枯渇原料であるフッ素による歯のエナメル質の酸化よるう蝕防止から、フッ素に置き換わる新しい飲み込んでも安全な、持続可能性のある宇宙技術として活用されるバイオテクノロジーによるう蝕防止に注目が集まっています。
例として、う蝕原因の虫歯菌を殺菌しながら飲み込んでも安全な日本の乳酸菌抗菌ペプチド特許製剤「ネオナイシe」等の代替テクノロジーの研究開発など新産業への挑戦、人や環境に優しい新グリーンテクノロジー企業への投資マネーのシフトと市場の活性化、高い知能と創造力を要する未来の科学者や研究機関の育成、最も重要な歯科医療関係者による丁寧な歯磨き指導等の公衆衛生等が今後注目されています。
そして今後の未来についても、科学の進展とともに、人類が生きる地球上の空気や水、環境中に含まれる有毒化学物質への規制、人類が口に入れる食べ物や飲み物、薬やオーラルケア製品に含まれる化学物質への規制はさらに進むと考えられ、年を重ねるごとに環境中やオーラルケア製品に含まれる合成殺菌剤や合成界面活性剤、合成保存料や合成着色料、人工甘味料や液体プラスチック等の化学物質の一つ一つの排除が進み、最終的には環境や人体に毒性のないケミカルフリーでも虫歯や歯周病の予防など技術代替を果たす食品レベルの安全なオーラルケア製品が人類に支持され、21世紀以降の世界の技術革新競争の末に生き残っていくものと考えられています。
人類の健康や、空気や水などの生活環境に優しい、持続可能性のある、新たな未来の課題への挑戦は、人類にとって最も大切な子供達の知能を高め、人類の平和と未来を拓く前向きな真の貢献にとなると注目されています。
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最新情報追加
The HighWire（約一時間の特集番組）
放送日: 2024年10月31日
EXPERT ATTORNEY EXPOSES DECADES OF FLUORIDE HARMS
「専門弁護士がフッ素の長年にわたる有害性を暴露」
https://thehighwire.com/ark-videos/expert-attorney-exposes-decades-of-fluoride-harms/
和訳（番組要約）
2024年10月31日に放送された「The HighWire」のエピソードでは、弁護士のマイケル・コネット氏が出演し、飲料水へのフッ素添加が人々の健康に与える長年の影響について詳しく解説しました。
主な内容:
・歴史的な裁判: コネット弁護士は、フッ素の使用に関する裁判で歴史的な判決と述べました。
・フッ素の健康への影響: 彼は、フッ素が人間の健康に与える有害な影響について、特に子供のIQ低下との関連性を強調しました。
・情報の隠蔽: フッ素の有害性に関する情報が数十年にわたり隠蔽されてきたことについても言及しました。
・今後の展望: この裁判の結果が、今後の水道水フッ素添加の政策や公衆衛生にどのような影響を及ぼすかについても議論されました。
このエピソードは、虫歯予防のフッ素のリスクに関する重要な情報を提供しています。
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Robert F. Kennedy Jr
投稿日：2024年11月7日
https://x.com/RobertKennedyJr/status/1852812012478398923
On January 20, the Trump White House will advise all U.S . water systems to remove fluoride from public water. Fluoride is an industrial waste associated with arthritis, bone fractures, bone cancer, IQ loss, neurodevelopmental disorders, and thyroid disease. President and First Lady want to Make America Healthy Again.
午後1:36 · 2024年11月2日 2,409.5万件の表示
和訳
次期政権で保健福祉長官を指名されている弁護士のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏（70）は、
「フッ素は産業廃棄物であり、2025年1月20日の就任初日にホワイトハウスは全米の水道水からフッ素の除去を勧告する」
とXに投稿
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、2024年11月初旬に、トランプ新政権が2025年1月20日の就任初日に、米国全土の水道システムからフッ素を除去するよう勧告する予定であると発言しました。
ケネディ氏は、フッ素は産業推進と共に生じる副産物で産業廃棄物であり、産業廃棄物を水道水に添加する利用策は、関節炎、骨折、骨がん、IQ低下、神経発達障害、甲状腺疾患などの健康問題と関連していると主張しています。
この発言は、ケネディ氏がトランプ次期政権で保健福祉長官に指名される可能性が報じられている中で行われました。
これまでフッ素の水道水への添加は、虫歯予防のための公衆衛生施策として長年にわたり実施されており、アメリカ歯科医師会（ADA）などの一部の公衆衛生推進団体と支援企業はその安全性と有効性をこれまで支持してきました。
しかし近年の研究で、フッ素の過剰摂取が子供のIQ低下と関連する可能性が指摘されており、2024年9月にカリフォルニアでフッ素規制についての歴史的判決が下されています。
すでにフロリダ州はじめ各地の自治体では、水道水へのフッ素添加を取りやめる動きが増えており、地域住民の議論も高まっています。
また現在この動きを受けて、水道水へのフッ素添加が廃止された場合には虫歯の増加が見込まれると考える投資家により、関連企業の株価に影響が出始めています。
虫歯治療の需要が高まる可能性から今後の業績向上が期待される歯科機器メーカーのシロナ社やダナハー社、虫歯を予防する歯磨剤メーカーのコルゲート社やプロクターアンドギャンブル社、歯科保険利用の増加から業績向上が期待される歯科保険会社のメットライフ社など歯科医療関連企業の株価の上昇傾向が見られます。
さらに子供たちのIQ向上は、多くの産業や社会に対して長期的にポジティブな影響を与える可能性が高く、特に教育、テクノロジー、研究開発、そしてプレミアム製品やサービスを提供する企業に好影響を及ぼすと考えられます。
教育関連企業：知能やスキル向上に対する関心が高まり、教育関連サービスや製品の需要が増加すると予想
知育玩具・子供向け製品：次世代の知能向上を支えるため、知育玩具や学習ツールの市場が拡大
テクノロジー企業：知的労働力の増加は、テクノロジー産業の成長を加速
知識産業や研究機関関連：研究開発や高度な知識労働を支える企業が恩恵を受ける
クリエイティブ関連：高度な知能を有する創造的なビジネスに人気が高まる
ファッション産業：知的に自由な付加価値の高い仕事が人気に
芸術産業：知的でクリエイティビティの高いアーティスト等が人気職業に
宇宙産業：研究者の知能向上による宇宙開発の早期化
医療関連：歯科医師や歯科衛生士による正しい予防指導がより求められていく
製薬企業：医療や健康への関心を高め新たな需要をもたらす可能性
歯磨剤業界：虫歯増加傾向によりフッ素抜き製品や歯ブラシが増販に
歯科機械業界：社会的ニーズ向上と共に最新の歯科医療機械のニーズが日本から興り世界に拡大
職業訓練や人材サービス：労働市場での競争力を高めるため、専門知識を提供する企業が注目
消費者向けプレミアム製品企業：知的な消費者が高品質な製品やサービスを求める
投資・金融関連：IQ向上により個人投資家が増加
アミューズメント施設：少子化の抑制により子育て世代の需要が増加
スポーツ・旅行関連：健康な人の増加による参加人口の増加
農水産業：食品の安全性や品質の向上に寄与し産業活性化
企業全般：国民の知能向上により国際競争力の向上が見込まれる
一方、水道用フッ素化合物の供給業者については当該産業は巨大でありフッ素添加廃止による影響は軽微であると考えられています。また作業員の高濃度フッ素暴露リスクも軽減され、家族はじめ多くの人に安心を与えています。
また依然フッ素が虫歯予防に必要と考える人には、現代においては近所のドラッグストアや通販にて高濃度フッ素配合歯磨き粉は約1ドルといった低価格で簡単に各人で入手使用できるものであり、全米の国民全体が使う水道水（うち飲用は1％のみ）から虫歯予防の為のみに添加するフッ素を廃止することは、すでに大きな影響はないという意見が多数みられます。
現在、環境保護庁は9月の判決による最新の科学研究から指摘されたリスクに迅速に対応するため新たなフッ素摂取の安全基準を策定中であり、2025年以降に米国歯科医師会からの新たな安全指導が正式に行われると考えられています。
また今後、水道水からのフッ素除去により、依然虫歯にフッ素が必要と考える人の誤飲の無いより安全な方法での歯牙へのフッ素塗布を求める患者も増えて歯科医院に通院する人も増加、そして本来の、化学物質に依存しない、人類が数万年以上行ってきた安全な虫歯予防方法、愛のあるそれぞれの子供たちへのブラッシングや砂糖摂取などの食事指導による、地域医療指導者としての歯科医師や歯科衛生士への信頼や社会的ニーズが高まっていくとされています。
またケネディ氏は、健康リスクがある化学物質、殺虫剤、除草剤、化学添加物などの規制も進める方針で、よって総じて今後のより良い持続可能性のある技術革新や健康と安全と産業進展を実現する社会全体への明るい好影響が期待されています。今後のアメリカの意思決定は、人類の健康へのフッ素の再評価を促すものであり、今後の動向に注目が集まっています。
また、現在新任予定のケネディ氏のフッ素規制の発言に注目が集まっていますが、本件はオバマ政権下に任命されたエドワード・チェン連邦判事が第一回トランプ政権時を挟む7年間の裁判でバイデン政権時の2024年9月に下したフッ素規制判決を継続支持、次期の第二回トランプ政権でよりフッ素規制を推進するということで、政権を超えた米国のフッ化物利用関連政策変換点とされています。
今後世界は、頭脳によるブレイクスルーで、人類の発展と健康を両立する、世界を救う新たなグリーンテクノロジーの出現を待っています。
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The Wall Street Journal
https://www.wsj.com/politics/policy/rfk-jr-boosts-fluoride-critics-72f7e361?utm_source=chatgpt.com
掲載日：2024年11月28日
Fluoride Backlash Spreads, Giving Critics a Boost
Nearly 20 communities have halted the practice since October, and 60 other places have votes or discussions scheduled. ‘We have a forest fire.’
By Kris Maher Nov. 28, 2024 5:00 am ET
和訳
ウォール・ストリートジャーナル
虫歯予防のフッ素への反発が広がり、批判派を後押し
2024年10月以降、アメリカで約20の自治体が水道水へのフッ素化物添加を中止し、さらに60の地域で投票や議論が予定されています。「私たちは今、森林火災のような状況です」との声も。
記事一部要約:
米国では虫歯予防のフッ化物をめぐる議論がますます一般的になっています。（写真：Gregory Rec／ポートランド・プレス・ヘラルド／ゲッティイメージズ）・・・・
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The Defender
https://childrenshealthdefense.org/defender/class-action-lawsuits-kids-fluoride-toothpaste-makers/
Toxic Exposures Breaking:
6 Lawsuits Filed Today Accuse Makers of Children’s Fluoride Toothpaste of Violating Federal Law
Children’s toothpaste brands and mouth rinse brands, which contain fluoride, as “extra safe for children,” according to six class action lawsuits filed today in California and Illinois.
和訳
ディフェンダー
子供用フッ化物歯磨き粉の製造元に連邦法違反を訴える6件の訴訟が提起される
子供用歯磨き粉ブランドおよびマウスリンスブランドが、フッ化物を含む製品を「子供にとって特に安全」と誤解を招く形で宣伝しているとして、本日カリフォルニア州とイリノイ州で6件の集団訴訟が提起されました。
執筆：ブレンダ・バレット博士 2025年1月13日
子供用歯科製品の誤解を招く宣伝が問題視され、連邦食品医薬品化粧品法（FD&C法）や複数州の消費者保護法に違反しているとして、米国で集団訴訟が提起されました。原告にはカリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク州を含む複数の州の親や介護者が含まれており、歯磨き粉に関する訴訟では全国規模の集団を対象としています。これらの訴訟はカリフォルニア州とイリノイ州の連邦裁判所に提出されました。これらの製品は化学物質である高濃度フッ化物を含みながら、「自然」や「特に安全」といった表現で消費者に誤解を与えているとされています。本文添付の6つの訴状類には、高濃度フッ化物配合の各製品のパッケージやコピー、広告の問題点を具体的に指摘しています。特に、キャンディやジュースを連想させるフレーバーやキャラクターを使ったデザインが、子供に食品のように安全だと錯覚させ、推奨量を超える使用や誤飲を招く点などが問題です。6歳未満の子供は嚥下反射が未熟なため、高濃度フッ化物を多量に飲み込むリスクが高く、急性中毒、歯の変色（フッ素症）、神経毒性、さらにはIQ低下などの健康被害を引き起こす可能性があります。乳幼児の高濃度フッ素配合製品からのリスク回避推進については、時間の要する国の市場規制よりも先に市民からの企業への対応を促す訴訟となりました。この訴訟は、赤ちゃん子供向けオーラルケア製品の安全性と透明性を高め、健康被害を引き起こす可能性がある高濃度フッ化物に関する誤解を招くマーケティング慣行を見直す契機となることが期待されています。
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アメリカの最新情報例→
https://x.com/search?q=FLUORIDE&src=typed_query&f=live
日本の最新情報例→
https://x.com/search?q=%E3%83%95%E3%83%83%E7%B4%A0&src=typed_query&f=live
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今後のアメリカでの最新動向を見守っていきましょう。
愛する人にはオーラルピース
＊米国ニュースメディア等の情報ソースへのお問い合わせは、ご興味のある方が各自で行っていただけます様お願いいたします。
初稿：2024年9月27日 米国 カリフォルニア時間
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